私は、今安倍政権が進めている憲法改悪、そして戦争への突進を阻むために、弁護士として都知事選に関しての決意を固めました。さらに原発の問題、また雇用の問題。青年の今雇用問題が非常に深刻な状態を迎えております。最後に、オリンピックの問題。２０２０年オリンピック東京開催と言われていますが、私はこの２０２０年、オリンピック開催を返上しようと思います。

　少しく寒い中ではありますが、みなさんに私の考えていることを、訴えたいと思います。
安倍政権は本当に、本気になって戦争に踏み込みました。国際的な非難を承知の上で、靖国参拝を強行し、さらにこの国会で集団的自衛権、今まで憲法９条から行使してはならないという、そういう国会でも内閣でも取り決めがありましたけれども、その集団的自衛権の行使を認める内閣の決定、また国会答弁をもしようとしています。行き着く先は戦争です。

　しかしみなさん、ご通行中のみなさんのうちでだれか戦争を望むこと、戦争をしたいと思う方がいらっしゃいますか？　他国の人々と殺し殺されるそういう戦場に行きたいと思う方がいらっしゃいますか？　みなが、親兄弟・恋人をもっている。相手も自分も、そういう一人の人間です。それを領土とか国境とかという名目で、戦争に駆り出す。私たちは、歴史を直に、そういう事態を見てきました。今度こそ、今度こそそういう、世の中の金持ちのために、１％のために戦争をやらされる、そういう時代は今度こそ来させてはならないと私は思っています。

　２番目に、今の若者たちの雇用、労働する、その権利の問題です。今２０００万人を超える人々が非正規労働者、労働基準法も労働組合法の保護もない、労働時間の規制もない、低賃金でだから長時間働かなければならない、過労死まで覚悟しなければ食べていけない、そういうとんでもない労働の現場に追いやられています。現代の蟹工船と言われたのがついこの先頃です。私はこういう、若い人たちがとんでもない労働の条件を強いられている、労働の場を強いられている状況を何とか打破しなければならないと思います。

　その道は、労働組合運動の再建にあると思います。労働組合というと嫌う方が非常に多い。なんだ労働組合なんていうのは、たしかに今の労働組合はまったく頼りになりません。むしろ使用者、資本家の、会社の言いなりにその代弁をしているのが労働組合です。しかし本来の労働組合は違います。労働者が団結して自分たちの権利を守りあう、そのために労働組合はありました。本来の労働組合を再生していく、つくりなおしていく、それが私は、今のこのひどい状況、とんでもない、働くものの無権利の状況を変えていく決め手だと思います。

　３番目に、私は原発の問題を徹底的に重視したいと思います。今、脱原発、脱原発ということが都知事選で誰でもが言い出しました。あの桝添さんも言い出しました。しかし、小泉さんの言いぐさではありませんが、小泉さんは人生いろいろと言った、しかし脱原発もいろいろです。本当に、今の原発をなくすのか、再稼働をしないのか、原発の輸出をやめるのか、小泉さんがやろうとしている政治を、私は信用することはできません。

　自民党をぶっ壊すと言って、今から８年前、格差社会をつくっていった。郵政民営化という名目で選挙をやり、郵政を民営化すればすべてがうまくいく、とんでもないじゃないですか。今郵政民営化の破綻は目に見えています。あらためて郵政民営化を手直ししようとしているのが現実ではないですか。その小泉さんが自民党をぶっ壊すと言ったのと同じように、今の自民党、安倍政権の危機、あの特定秘密保護法案で盛り上がったあの世論、国会に押し寄せた数十万の人たち、全国でデモに立ち上がった人たち、それに包囲されています。この自民党・安倍政権の危機を、今度は細川さんを担ぎ出して乗り切ろうとしている。

　今細川さんは、昨日やる記者会見を延期しました、今日も延期しました。何が起こっているんでしょうか。私の推測では、また一部新聞などにもそういう観測がでていますけれども、脱原発というそういう彼の旗と、経団連、日本の資本家の連合体ですね、経営者の連合体、その連合体は一刻も早く再稼働、原発の輸出を言っています、この二つが、実際には真っ向から相反する、この二つを何とか、言葉の上で矛盾しないようにすりあわせて、矛盾しないようにすりあわせて、人をたぶらかす、そういうスローガンができないかということで四苦八苦しているんではないかと考えられます。まさに脱原発もいろいろです。私たちは原発と人類は共存できないという立場に立ちます。福島の人々の不安、怒り、この立場に立ちます。子どもの甲状腺ガンが異常に増えています。故郷を捨てなくてはならない、捨てざるを得ない、そういう方々が、１０万人以上、今もっています。この人たちの立場に立って、あるいはビキニ、ヒロシマ、ナガサキ、この歴史を私たちは直視して、原発と人類は共存できない、原発は即時廃止だと。

　東京都は東電の最大の株主です。東京都は東京電力の最大の株主です。東京都の姿勢で、原発、東京電力の原発を即時に廃止決定することは可能なんです。今東京電力は今年の７月に、柏崎刈羽原発の再稼働を申請し、政府は認めてしまっています。とんでもない話です。

　私は、以上のような考えから、２０２０年オリンピックは返上すべきという結論に至りました。そもそもあのオリンピックを招致する国際的な場で、安倍首相は何と言ったんですか。放射能は完全にコントロールされている、汚染水はコントロールされている、ブロックされている。真っ赤な嘘ではないですか。そういうことを国際的な場で言い切って、呼び込んだオリンピックです。しかもこのオリンピックで、東京の街はさらにいっそう破壊されます。生活しにくくなります。とくに高齢の方々、東京都の人口の半数に達しようとしている方々の生活がこれほどしにくい街はありません。安倍首相は企業にとって世界一活動しやすい街をつくる、とんでもありません。

　私たちは生活している人々にもっとも快適な、もっとも便利なそういう街づくりをしなければならないと考えています。さらに、残業代は支払わないままに無制限、解雇は自由、そういう特別区、特区をこのオリンピックの名で東京につくろうとしています。私は今まで、このオリンピックを巡る様々の見方、様々の宣伝、すべては誰の利益になるのかということを考えなければならないと思います。オリンピックは、ゼネコンの、一部のゼネコンの利益にこそなれ、私たち人々の、民衆の利益にはまったくならない。また、オリンピックの名で原発を、福島のあの原発事故をなかったことにしよう、国際的に見れば再び日本は安全な美しい国に戻った、そんなことをやろうとしているんです。私は、考えに考え抜いた末、オリンピックは返上すべきだと思いました。返上の歴史はあります。１９４０年、今から７０年前ですか。東京オリンピックが予定されていましたけれども、様々の事情で日本は返上せざるを得なくなりました。私は、開催地である東京が決断すれば、オリンピックの返上は可能だと考えております。