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2014年日誌
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スケジュール

14春闘勝利!貨物賃下げ攻撃粉砕―JR体制打倒!
韓国民主労総ゼネスト連帯!

2/25 JR貨物抗議行動へ

〈主催〉   動労千葉・動労総連合

〈行動予定〉 13時30分 新宿駅新南口集合
         ~JR貨物本社抗議行動
  15時 新宿文化センターで集会
ビラはこちら
全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部 全国金属機械労働組合・港合同 国鉄千葉動力車労働組合

3労組の11月集会結集への訴え(テキスト版)  11月労働者集会 タブロイド版PDF
11月集会タブロイド版 PDF (5.87メガバイト)

最高裁署名の呼びかけ  PDF
最高裁判所宛署名用紙

動労千葉鉄建公団訴訟   解雇撤回・JR復帰署名

4万4327筆の力で不当労働行為を東京高裁に認定させました。署名へのご協力に心よりお礼申し上げます

2013年9月27日
国鉄闘争全国運動

 国鉄1047名解雇をめぐる動労千葉の鉄建公団訴訟控訴審判決が9月25日、東京高裁において出されました。難波裁判長は、1審における不当労働行為認定を覆すことはできず、「動労千葉を含む国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に属する職員を、このような労働組合に所属している自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し(た)」(判決文)として不当労働行為を明確に認定しました。
 地裁判決に続き高裁においても不当労働行為を認めさせたのは4万4327筆の署名の力です。5万に迫る「解雇撤回・JR復帰を求める要望書」を裁判所に4度にわたって提出し、「国鉄改革の真実」を暴き出し、広く社会に訴えたことが不当労働行為を認定させた大きな力です。1047名解雇をめぐる裁判において本当に大きな前進をかちとることができました。署名をお寄せいただいた全国の仲間に心から感謝を申し上げます。
不当労働行為を明確に認定させた以上、次は〝解雇撤回〟の判決をかちとるべく全力を尽くします。最高裁宛ての「解雇撤回・JR復帰」10万人署名を直ちに開始します。高裁宛署名への大きなご支援に感謝するとともに、あらためて新たな署名運動へのご協力をお願いいたします。
以上

動労千葉 高裁判決に対する声明
 facebook も見てください!

2月21日(金)
昼食は塩麹キノコつけの鶏肉のソテー ハネやん特製・ナポリタン
まだまだ続く地域雪かき闘争
差し入れ…で3時のオヤツ
今日の朝から続く、ミーティングテーマ 夕食は、鶏・ゴボー鍋 差し入れの豚肉を「角煮」に
残りの人参シリシリ 小さい・市田・干し柿
理事から、焼き鳥の差し入れ


ジューシーな焼き鳥、ご馳走様

 だ  ん   け  つ  2014年2月21日  
950
東京北部ユニオン
リサイクルショップ「街」分会
関町北4-2-11
 電話 3928-1378
郵政非正規ユニオン都労委審判 救済申し立て棄却の反動命令
 2月19日東京都労働委員会が郵政非正規ユニオンの申し立てをことごとく棄却する反動「命令書」を出した。齋藤裕介委員長は、断じてこれを許さず中労委闘争を闘いぬくことを都労委に集まった組合員と支援の仲間に誓うとともに、怒りの記者会見を行った。

 都労委命令は、郵政非正規ユニオンが暴いた事実関係を基本的には認めながら、「不当労働行為とまではいえない」とするものだ。たとえば齋藤委員長と組合をつぶすために大工原重良が行った暴言と脅迫について「大工原担当課長の対応に行き過ぎの面があった」「必ずしも好ましいものといえない」としながら、「不利益取扱い又は支配介入に該当するとまではいえない」という。一事が万事「とまではいえない」のオンパレードなのである。

 決定的なのは、会社側が雇い止め解雇は「適正かつ合理的」だとこじつけるために提出してきた「業務量に応じた適正な要員配置の考え方」なる文書が後からねつ造されたものである事実、組合結成に参加せず脱退工作を行ったことと引き替えに新東京局で再雇用されている人物がいる事実など、その一事をもって不当労働行為が動かし難く鮮明になることを組合は暴いてきたが、これらには一言も言及すらしないのである。

 まさに郵政資本の側に立ち、この不法不当を擁護するものでしかない。郵政非正規ユニオンは、この東京多摩局における不当解雇撤回の闘いに続き、他の局における不当解雇に対しても都労委に申し立て、闘いを開始している。現場でも、労働委員会でも、次々と闘いを巻き起こしている。非正規職撤廃へ正規・非正規労働者は団結し闘おう。
(郵政非正規ユニオン・A)

ふくしま共同診療所医師杉井吉彦さんを招いて
NAZENヒロシマ
2周年の集会
 2月11日、広島市南区民文化センターにおいて、ふくしま共同診療所医師の杉井吉彦さんを招いてNAZENヒロシマ結成2周年の集会を開催し、広島県内から100人が参加しました。

 NAZENヒロシマ呼びかけ人である被爆者の吉原美玲子さんが開会のあいさつを行い、「福島の人々にこれからも寄り添っていきたい。共同診療所の募金を支えていきたい」と述べられました。続いて、都知事選を鈴木候補とともに先頭で闘い抜いたNAZENフクシマの椎名千恵子さん(3・11反原発福島行動実行委員長)の3・11福島への結集を呼びかける熱いメッセージが、広島大学の学生から紹介されました。
 杉井先生が1時間以上にわたって講演を行いました。杉井先生は冒頭、「福島の話は必ずヒロシマの話から始まる。一度広島で話したかった。原発は地上におかれた原爆であり、原爆の爆発過程と同じ原理で動いている。今も再爆発の恐怖と福島は向き合っている」と述べ、安倍首相の「アンダーコントロール」「健康について現在も将来も全く問題はない」というオリンピック招致演説について「福島の人はみんな怒っている」と怒りを表明。福島における健康被害の隠蔽、抹殺、安全キャンペーンと福島の人々に持ち込まれている分断。3・11から3年目を迎える福島の現実が、スライドなども通してリアルに報告されました。子どもの甲状腺がんが疑い含めて75人と発表されましたが、福島県立医大はなおも原発事故との因果関係を否定し続け、不安に思った保護者や住民が自主的に検査を受けることさえ抑圧しようとしているという事実には驚きと怒りが広がりました。

 杉井先生は共同診療所の避難・保養・医療の原則を以下のように明確に述べました。「被害がでないのが第一。医療はまず予防。放射線障害が出てから治すというのは間違っている。放射線障害を予防する。そのためにはまず避難を呼びかける。患者に避難をすすめたら経営が成り立たないという人もいるが、みんなが避難して健康被害も出ず、それで経営が破綻するならそれが一番良い。避難の次は保養。全国の人が真剣になって保養に取り組んでほしい。原則は避難・保養・医療だ」。医師として、医療に携わる者として、そして人間として、放射能の不安と原発事故と闘う福島の人々と心を共にする杉井先生の訴えに参加者は共感し、ふくしま共同診療所をみんなで支えようという気持ちを強くさせました。


 質疑応答の後、福島の母子保養に取り組むNPO法人よもぎのアトリエの室本けいこさんからカンパアピールが行われ7万円近くのカンパが集まりました。NAZENヒロシマ呼びかけ人である高陽第一診療所労働組合委員長・森末一義さんが基調提起を行いました。森末さんは都知事選が切り開いた地平に確信をもち、被曝労働拒否、新自由主義と闘う労働運動こそ全原発廃炉を実現する力であると提起。さらにふくしま共同診療所とともに高陽第一診療所を被曝と闘い、新自由主義と闘う拠点として固めていく決意を語りました。そして3・11福島行動を成功させ、8・6ヒロシマ世界大会へ全力で闘っていこうと訴えました。

 会場から広大原医研の大瀧慈教授、「黒い雨」原爆被爆者、広大学生自治会委員長の百武拓さん、島根原発廃炉を闘うNAZEN山陰からのアピールを受け、最後に被爆2世の中島健さんが閉会あいさつを行いました。中島さんは「広島も原爆投下後、プレスコードで医者がカルテに被爆のことを書くことも出来なかった。これに対して自分たちは帝国主義から医療を取り戻そうということで高陽第一診療所を作った。原点に帰って闘っていきたい」と決意を述べました。2・11NAZENヒロシマ集会は、3・11から3年目の福島の現実に向き合い、福島と広島の団結をさらに固める集会として大成功をかちとりました。(NAZENヒロシマ事務局長・宮原亮)

2/16 TWSC Berkeley Forum On Korean Railway Workers Union
& Feb 25 Action At Korean Consulate
アメリカで、日本で韓国民営化阻止国民ゼネスト連帯行動!
http://www.transportworkers.org/node/1086

2/16 TWSC Berkeley Forum On Korean Railway Workers Union & Feb 25 Action At Korean Consulate
February 12, 2014 9:28:33 AM PST

The South Korean Rail Strike and the Suppression of Unions

Forum and Discussion Sunday, February 16th, 2pm

On December 22, 2013, the right-wing government of Park Geun-hye illegally attacked the offices of the Korean Confederation of Trade Unions (KCTU) with 5,000 police and military troops. The government was attempting to arrest the leaders of the Korean Rail Workers Union (KRWU), which waged the longest rail strike in South Korean history to stop the privatization of the railways.

The South Korean Consulate in San Francisco organized conservative Koreans to disrupt a solidarity demonstration for the KRWU on January 17th, 2014. Another rally is planned for February 25th in front of the Consulate at 4pm.

Time: Sunday, Feb 16, 2 pm Location: Connie Barbour Room

2nd floor of the RE Building 1606 Bonita Ave
Berkeley, CA 94709.
It is not wheel-chair accessible.

Co-sponsors: Transport Workers Solidarity Committee Berkeley Fellowship of Unitarian Universalists

WorkWeek1-6-14 The Korea Railway Workers Union KRWU Struggle Against Privatization With Ryu Mikyung, International Director of the Korean Confederation Of Trade Unions KCTU
https://soundcloud.com/workweek-radio/ww1-6-14-the-korea-railway

Solidarity with KOREAN GENERAL STRIKE!
Hands Off Korean Workers!
Hundreds of thousands of Korean workers are striking Feb. 25 to defend the basic right to orga- nize unions and their right to strike. In December, members of the Korean Railway Workers Union organized a 22-day strike against KORAIL moves to privatize the state-owned company. The right- wing government of Park Geun-hye sent a battal- ion of some 5,000 police to surround headquarters of the Korean Confederation of Trade Unions and arrested 138 unionists. Rail workers were fired and their union fined millions of dollars with charges of “obstructing business”. The 5,000,000 member International Transport Workers Federation (ITF)
is supporting the actions of the Korean workers. We, and workers around the world, stand in soli- darity with the Korean workers.
We demand:
1) Free all jailed Korean workers
2) No reprisals, rehire fired workers,
drop the charges and the fines
3) Stop government repression against
unions
4) Defend the right to strike and stop
privatization
JOIN THE SOLIDARITY DEMONSTRATION! Bring your union banners
WHERE: Korean Consulate, San Francisco 3500 Clay St., at Laurel St.
WHEN: Tuesday, February 25, 2014 4:00 PM
Endorsed by: Transport Workers Solidarity Committee, San Francisco Labor Council, Inland Boatman’s Union ILWU Bay Area, United Public Workers for Action, Workers World, Socialist Organizer, ANSWER-SF Bay Area, Communist Workers Group, Inter-Union Organizing Committee at CDPH, Labor Video Project, International Bolshevik Tendency, Facts for Working People, International Action Center.
For more information and to endorse: Call (415) 282-1908 www.transportworkers.org


No .


14春闘勝利!貨物賃下げ攻撃粉砕―JR体制打倒!
韓国民主労総ゼネスト連帯!
2/25 JR貨物抗議行動へ
 〈主催〉   動労千葉・動労総連合
 〈行動予定〉 13時30分 新宿駅新南口集合~JR貨物本社抗議行動  
  15時 新宿文化センターで集会
  「新中期計画」― 労働条件の抜本的改悪
 JR貨物は昨年春、政府・国交省から「平成28年度までに鉄道事業部門を黒字化し、平成30年度までに経営自立化=完全民営化させることを強く要請されている」として、一律10%の賃金削減攻撃を行おうとしてきました。これは国鉄分割・民営化政策の失敗を現場労働者への犠牲で覆い隠そうとする、絶対に許すことのできないものでした。

しかし、「5・1新宿メーデー」をはじめ、賃下げ攻撃に対する職場からの怒りの声が噴き出す中で、賃金削減攻撃は一旦中断させるところまで追い込みました。ところが、昨年の期末手当では、夏が1・1箇月、冬が1・3箇月という次元を超えたこれまでにない超低額回答が強行されました。

 現在策定中の、今年4月から始まる3年間の「新中期計画」では、「ソフト面でも、懸案であった働き度を高めるための検討が本格化します(会長)」、「コストについては、働き度を上げることについて、まだ工夫が足りない(社長)」(JR貨物社内報「ぽるて」1月号)と、「働き度を高める」=要するに、いかに労働者を安くこき使うのか、賃下げどころか、深夜時間帯乗務、1継続乗務キロの規制緩和=労働時間の延長、諸手当、福利・厚生関係などの抜本的な改悪が狙われることは明らかです。14年ベアゼロの中で、青年労働者の賃金は上がらず、55歳で基本給は7割と、貨物会社はとんでもない低賃金と強労働の会社になっています。そして、事故が起これば厳しく責任が追求されるのです。
  「賃下げは、仕方のない現実」―日貨労
 JR総連・日貨労は、「来年度は、新中期計画のスタートの年、この計画が失敗となれば経営責任のみならず、JR貨物存亡の危機、外部からは『国内の輸送シェア4%に満たない鉄道貨物などなくなったところで大した影響はない。赤字を垂れ流す会社に、これ以上国民の血税を振り向ける価値はない』とかの声が聞こえ始めています・・今年はJR貨物改革のたたかいにおける、まさに正念場の年・・石田会長は『我が社の存亡をかけた本当の改革は、今、始まったところです』と語っている。まさにそのとおりである。われわれは石田会長の意を実現する」と、「賃下げは、仕方のない現実」として、30年前と同じように裏切りを開始しています。
  諸悪の根源は・・
 鉄道貨物は、長野、群馬、栃木、東北郡山などの石油輸送の7割から8割を占め、季節にはお米やジャガイモ・トウモロコシ、大切な食べ物を運ぶ「ライフライン」そのものです。それを、大企業の物流費圧縮のために貨物を原価割れで運び、トラックやフェリーと競争させることそのものが間違いです。労働者は「競争するから貧しくなる、助け合えば豊かになる」のです。

 諸悪の根源は、新自由主義政策を無理やり推進する、政府、国交省とそれに加担する労働組合です。JR北海道では、現場労働者を懲戒解雇し、安全を「市場原理に委ねる」とさんざん規制緩和してきた国交省が、JR北海道を刑事告発するという本末転倒なことが起き、またも現場労働者に責任を押し付けようとしています。貨物も同じです。経営破綻や事故の責任は労働者にはありません。 

賃下げ攻撃との闘いは、単にJR貨物の労働者だけの問題ではなく、関連する臨海鉄道、コンテナやタンクローリのドライバー。「今日も帰れない、明日も帰れない」という物流全体で働く労働者、公務員労働者も含めた全ての労働者の課題です。絶対に阻止しなければなりません。
  国際連帯行動として
 昨年12月、韓国の鉄道労組は、「民営化と外注化」に反対して新自由主義を打ち破る23日間に及ぶ歴史的ストライキを闘い抜きました。この闘いを受けて民主労総は2月25日にゼネストを呼びかけています。

2・25貨物本社抗議行動は、新自由主義・民営化という同じ根っ子と闘う韓国民主労総ゼネストへの国際連帯行動として、「ライフサイクル制度撤廃・北島君奪還!2・3千葉運転区抗議行動」に続く動労千葉の春闘第2波行動としても闘われます。全力で結集し14春闘の勝利を切り開こう!

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!


2月20日(木)
京都のお土産どすえーっっっ
「街」周辺だけでなく、

地域全部の雪かきを続行!
昼食は沖縄ソーキの煮物 差し入れ・厚焼き玉子
差し入れ・岩手の煎餅などで、3時のオヤツ
夕食は鶏ガラで採ったスープで、
ラーメン鍋
木曜定番・豆乳鍋 三里塚のホウレン草を炒め
沖縄・人参シリシリ 昨夜に続き…差し入れの豚ブロックの
塩豚焼き
1月貿易赤字、2兆7900億円=過去最大、円安で輸入膨らむ 時事通信 2月20日(木)
貿易赤字なぜ続く?/木暮太一のやさしいニュース解説
 財務省が20日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7900億円の赤字だった。単月の赤字額としては、比較可能な1979年以降で最大で、初めて2兆円を超えた。円安で輸入品の価格が上昇していることが主因だ。4月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の高まりで、輸入数量も増加して赤字に拍車を掛けた。
アベノミクスに「失望」し始めた「外国人投資家」フォーサイト ECONOMY
  昨年末に1万6291円の戻り高値で引けた日経平均株価は、年初から軟調な展開が続いている。1月14日の終値は1万5422円と、1万5500円を割り込んだ。下値には買い物が入っているが、一気に高値を追った昨年末と市場のムードは一変している。

 変調の理由 は、これまで買い越しを続けてきた外国人投資家が売り越しに転じたことだ。東京証券取引所が1月17日に発表した1月第1週(6日から10日)の東証1部の投資部門別売買動向によると、外国人投資家は1452億円の売り越しだった。外国人投資家が売り越しに転じたのは11週ぶり。これが一時的な現象なのか、これまで買い続けてきた外国人投資家の姿勢が大きく転換することになるのか、日本の株式市場の行方を大きく左右することになるだけに、注目が集まっている。

 ちなみに、1月の第1週の売買金額総計は26兆円で、そのうち外国人投資家は16兆円。売買の大きな割合を占めていることもあり、彼らの投資行動によるインパクトは大きい。
 過去最大の赤字に揺さぶられる貿易立国・日本 産経デジタル【日曜経済講座】論説委員・井伊重之
 貿易立国・日本が足元から揺さぶられている。モノの輸出額から輸入額を差し引いた昨年の貿易収支は、過去最大の赤字を記録した。貿易赤字は3年連続だ。とくに昨年はアベノミクスで円安が進んだが、期待したほど輸出が伸びなかった。このまま貿易赤字が定着すれば、モノやサービス、金融を合わせた経常収支も赤字に転落する懸念がある。輸出回復に向けた構造改革が問われている。

 昨年の貿易赤字は初めて10兆円の大台を突破し、11兆4745億円と前年に比べ約4兆5千億円も増加した。

 赤字拡大の要因は主に2つだ。原発の相次ぐ稼働停止に伴い、火力発電向け燃料の輸入が増えたことがまず一つ。円安で輸入金額もかさ上げされた。この燃料輸入増によって貿易収支は約2兆6千億円悪化した。

 もう一つが円安効果を生かし切れず、輸出が伸び悩んだことだ。

 昨年の円相場はドルに比べて前年平均より2割超も下がったが、輸出金額は約1割の増加にとどまり、輸出数量は微減だ。一方で輸入金額は15%伸びた。燃料以外にも電気製品などが景気の回復機運で増えたためだ。

 円安で輸入価格が上昇すると、一時的に貿易赤字は拡大するが、時間の経過とともに円安効果で輸出数量が増え、最終的に貿易赤字は縮小に向かう-。これを「Jカーブ効果」と呼ぶが、今回の円安局面ではこの効果がほとんど表れていない。これには政府も首をかしげ、複数の専門家に分析を求めたほどだ。

もちろん1ドル=70円台を記録した超円高に対応し、工場の海外移転が進んだ影響が大きい。特に薄型テレビなどの映像機器の輸出台数は、3年前に比べて半減した。円安で好業績が続出する自動車業界でも、昨年の輸出台数は前年より減った。国内空洞化は確実に進んでおり、輸出を取り巻く構図は大きく変わったとみるべきだ。

 何より問題なのは、こうした貿易赤字が恒常化した場合、海外とのモノやサービス、配当や利子などお金の取引状況を総合的に示す経常収支も赤字に陥る恐れがあることだ。実際、昨年10、11月には貿易赤字の拡大で経常赤字を記録した。

 これまで日本の経常黒字を生み出してきたのは、貿易収支と所得収支における「双子の黒字」だった。海外子会社からの配当や海外向け投融資の利子などによる所得収支は、過去の海外投資の見返りだ。経常収支は通年ではまだ黒字基調だが、拡大を続ける貿易赤字を所得黒字では補い切れず、その規模は年を追うごとに縮小している。

 平成19年に25兆円あった経常黒字は、貿易赤字の拡大で24年には過去最小の約5兆円と前年の半分にまで一気に減少。わずか5年間で5分の1にまで落ち込んでしまった。昨年はこれを大きく下回るのは確実だ。通年での経常赤字が現実味を増してきた。

 経常赤字国になるとどうなるか。それは国内の資金で必要な投資が賄えず、海外の資金に依存することを意味する。日本は豊富な国内資金で国債を90%以上消化しているが、経常赤字国になれば、海外の投資家に国債の発行動向すら左右されかねない。


 とくに日本は、国と地方でGDP(国内総生産)の2倍を超える長期債務を抱えている。国債が国内資金で安定的に消化されている限りは長期金利も落ち着いているが、経常赤字が常態化し、国内資金が不足するようになれば、海外投資家の資金に依存し、不安定要素が高まる。財政再建への道筋が示されないと金利の急上昇などにつながる恐れもある。

 まずは拡大が続く貿易赤字を食い止める必要がある。それには安全性を確認した原発を早期に再稼働させることが肝要だ。燃料輸入の急増は貿易収支が悪化するだけでなく、発電コストの上昇で電気料金の引き上げにもつながっているからだ。これは家計への負担だけでなく、企業の国際競争力の低下にも直結する構図となっている。

 だが、中長期的にはやはり日本の輸出力の回復が不可欠だろう。政府が成長戦略で企業の海外向けインフラ輸出などを支援する姿勢を打ち出していることは歓迎したい。もっと日本企業の「稼ぐ力」を高め、競争力を強めなければならない。

 そのためには企業自身も事業構造を改革し、付加価値を高めた製品開発などに注力することが求められる。それを欠けば国内の雇用も揺らぎかねない。貿易立国としてのイノベーション(技術革新)が問われている。
    全学連福島ブログ


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