日   誌
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2014年日誌
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スケジュール

2・9星野さん解放・渋谷大デモ
 
2月9日(日)午後2時 集会
 午後3時20分 デモ出発
 代々木公園ケヤキ並木集合

 
共催 全国労組交流センター/星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議

 facebook も見てください!
生きる権利を!
鈴木たつおとともに歩む会のホームページ
  街頭宣伝スケジュール  

2月8日(土)の街宣
10:00-11:00 新宿駅・西口
12:00-13:00 新宿駅・南口
14:00-15:00 新宿駅・東南口
16:00-17:30 新宿駅・東口
18:30-20:00 新宿駅・西口

※変更の場合は告知します
※街宣準備を手伝って頂ける方は15分前に来てください。よろしくお願いします。

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ホームページ

2月8日(土)
2.8鈴木たつお・最後の訴え-新宿街頭演説-ビデオ-1
2.8鈴木たつお・最後の訴え-新宿街頭演説-ビデオ-3
ビデオ-2がなかなかできないので、
先にビデオ-3を出しちゃいます。
正式版は、選挙事務所・作成の物を見てくださいね!

さて、ゆっくり3杯目の酒を味わおうっと!
正式版
【東京都知事選最終日!】2・8鈴木たつお最後の訴え!



久々の大雪です
ブーちゃんは、鈴木たつお動画を見ながら丸くなってます
昼食は差し入れの蒸し鯛で鯛めし 残りご飯で鮭・豆ごはん 差し入れの厚焼き卵
ソーキの煮物
夕食は、生碼麺(サンマーめん・神奈川県のご当地ラーメン) ポークと卵
これから最後の鈴木たつお演説に行ってきます
森川文人弁護士 選挙妨害する公安刑事
 動労水戸・辻川さん
地下街・練り歩き
動労千葉・田中委員長
地下街・練り歩き
鈴木たつお最後の訴え


鈴木たつおLIVE ツイキャス
東京都知事選挙 鈴木たつお氏 インタビュー
 ×さゆふらっとまうんど

ロンドン・ストライキ Tube strike - Hands Off London Transport
ロンドンオリンピックがもたらした鉄道リストラ

 鈴木たつおさんを都知事に!
 東京オリンピック反対の声をあげた唯一の候補者
ロンドンでここ数年で最大規模の地下鉄職員によるストライキが開始された。ストは地下鉄の運行に大きく影響するものと見られている。ストの組織には鉄道、会場運輸の各労働組合のほか運送者協会が参加している。
ストライキは現地時間で4日21時(モスクワ時間で5日1時)に開始された。6日夜までの48時間ストが予定されている。
 同様のストは2月11-13日にも予定されている。この期間の地下鉄の運行は列車と列車の間隔が長くなるほか、路線、駅によっては運行は完全にストップする。 ストは地下鉄の切符売り場を廃止しようとする政府案の撤回を要求して起こされている。政府のこの措置によって最大1千人が職を失う。

1兆円も使って、東京オリンピックをやるという日本に確実に訪れる破局
http://suzutatsu.main.jp/?p=683

 日弁連会長選挙の結果が出ました。武内4169票、村越11672票。執行部継承路線の村越氏が新会長です。投票率は、46.63%と極めて低調。この投票率の低さ自体が、日弁連の自治にとっては大きな問題。まあ、半分も投票にいかないという自治に対する非積極性は問題ですが、新自由主義=司法改革に一貫して屈服してきた、これまでの執行部路線に対する愛想が尽きている、ということなのだとも言えるでしょう。全選挙人数34693名の3分の1しか信任のない新会長が日弁連の今後2年の「顔」ということになります。
弁護士自治とは 森川文人のブログ
 昨日、2年に一度の日弁連の会長選挙があり、村越進氏が新会長に選任されました。司法改革反対の武内候補4169票、司法改革を容認・推進してきた執行部路線の継承者=村越氏11672票、投票率は、46.63%です。半数以上の弁護士は投票すらしていません。

 日本のような強固な弁護士自治は世界でも珍しいものと言われています。日本の弁護士は全て弁護士会に加入しており、日本弁護士連合会の会員ではない弁護士はいません。弁護士資格を認めるのも、失わせるのも弁護士会であり裁判所ではありません(不服の申立ては別ですが)。

 何故、そのようになったかといえば、国家権力の不当な介入を防ぐためであり、これは戦後、1949年の弁護士法で獲得したものです。
 戦前は、司法大臣の監督下にあり、邪魔な弁護士は国家権力により懲戒などに追い込まれてしまった、という苦い歴史があるのです。

 私は、15年くらい弁護士会の自治に関わってきました。常議員といって、それぞれの地方の弁護士会(単位会といいます、私の所属は第二東京弁護士会)月一回行われる議会の議員になったり、副会長(もう、10年前ですけど)になったり、様々な形で選挙にいろいろ関わったりしてきました。もっとも、政府、そして、弁護士会も進めてきた司法改革路線に反対する活動だったので、なかなかうまくはいきませんでした。

 そもそも恐慌の時代で育ち盛りの子どもも居るのに、そういう非経済的な活動を熱心に取り組んでいると、「好きなんですか」「人がいいなあ」みたいに言われることもあるし、もっと斜に構えた方面からは、「もっとやり方があるのでは」「どうせ変わらない」と言った無力感が伝わってきます。

 既に、半数以上の弁護士は、自分たちの意思表示の機会も行使しないわけですが、自治が失われれば、弁護士のアイデンティティも失われます。

 別に、選挙などが、好きなわけでも余裕があるわけでもなく「司法改革」という弁護士自治に対するあからさまな攻撃を受けているから立ち向かってきただけで、それを知ってか、知らぬフリかして、弁護士の日常業務だけに専念するスタンスの弁護士が増えているのは、その攻撃の深化を実感します。

 余裕がないのは同じです。余裕がなくなりつつあるから闘うのです。完全に解体されてからでは遅い。
 父は、戦前、正業についたらどうだ、と言われていた弁護士の窮境を生前、語っていました。

 そのような時代にならないよう自分たちの問題に取り組まなければと思います。
 それが、子どもたちに時代をバトンタッチするための責任だと思います。
国民負担率41.6%の衝撃 天木 直人 | 外交評論家 2014年2月8日
 きょう2月8日の新聞記事の中で私が一番衝撃を持って受け止めたのは毎日新聞のこの記事である。すなわち財務省は7日、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す国民負担率が、2014年度には前年度比1.0%増の41.6%となり、過去最高を更新するという記事だ。さらに、どういう定義なのかは分からないが「潜在的国民負担率」は51.9%となる見込みだという。このような数字で示されると、あらためて可視化できるのだが、私が毎年確定申告をする際の実感としては、これ以上の重い、腹立たしい実感がある。しかも安倍政権になってますます税負担と社会保険料、介護負担が増え、その一方で年金は削減された上に、未納者を処罰してまで取り立てるようになった。その一方で政治家や官僚による税金の無駄遣いと不平等、不合理な配分はとどまるところを知らない。

 おそらく安倍政権の最大の問題は、税と社会保障の一体改革の反国民性にあるのではないか。この毎日新聞の記事を各紙は一面トップで大きく取り上げるべきだ。原発再稼働や歴史認識のあまりのひどさに目を奪われがちだが、安倍政権の最大の問題は、株価に踊らされている間に国民窮乏化政策どんどんと進んでいることではないか。このような日本になるとはあの高度成長を謳歌していた日本からは想像できないことだ。すべてはこの国の政治家と官僚の失策の積み重ねである。その行き着く先が安倍政権である。毎日新聞の記事が教えていることはそれである(了)
<米大使館>百田氏発言「大虐殺なかった」に自制促す 毎日新聞 2月8日(土)6時30分配信
  在日米大使館の報道担当官は7日、毎日新聞の取材に、NHK経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の街頭演説で「南京大虐殺はなかった」などと語ったことについて「責任ある立場の人物は、地域の緊張をさらに悪化させるような発言を控えるよう望む」とコメントし、自制を促した。

 百田氏が同じ演説で、原爆投下と東京大空襲を「大虐殺」と位置づけ、東京裁判を「これをごまかすための裁判だった」と主張したことについては「ばかげた意見」と批判した。【古本陽荘】

    全学連福島ブログ


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