国民負担率41.6%の衝撃 天木 直人 | 外交評論家 2014年2月8日 |
きょう2月8日の新聞記事の中で私が一番衝撃を持って受け止めたのは毎日新聞のこの記事である。すなわち財務省は7日、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す国民負担率が、2014年度には前年度比1.0%増の41.6%となり、過去最高を更新するという記事だ。さらに、どういう定義なのかは分からないが「潜在的国民負担率」は51.9%となる見込みだという。このような数字で示されると、あらためて可視化できるのだが、私が毎年確定申告をする際の実感としては、これ以上の重い、腹立たしい実感がある。しかも安倍政権になってますます税負担と社会保険料、介護負担が増え、その一方で年金は削減された上に、未納者を処罰してまで取り立てるようになった。その一方で政治家や官僚による税金の無駄遣いと不平等、不合理な配分はとどまるところを知らない。 おそらく安倍政権の最大の問題は、税と社会保障の一体改革の反国民性にあるのではないか。この毎日新聞の記事を各紙は一面トップで大きく取り上げるべきだ。原発再稼働や歴史認識のあまりのひどさに目を奪われがちだが、安倍政権の最大の問題は、株価に踊らされている間に国民窮乏化政策どんどんと進んでいることではないか。このような日本になるとはあの高度成長を謳歌していた日本からは想像できないことだ。すべてはこの国の政治家と官僚の失策の積み重ねである。その行き着く先が安倍政権である。毎日新聞の記事が教えていることはそれである(了) |
<米大使館>百田氏発言「大虐殺なかった」に自制促す 毎日新聞 2月8日(土)6時30分配信 |
在日米大使館の報道担当官は7日、毎日新聞の取材に、NHK経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の街頭演説で「南京大虐殺はなかった」などと語ったことについて「責任ある立場の人物は、地域の緊張をさらに悪化させるような発言を控えるよう望む」とコメントし、自制を促した。 百田氏が同じ演説で、原爆投下と東京大空襲を「大虐殺」と位置づけ、東京裁判を「これをごまかすための裁判だった」と主張したことについては「ばかげた意見」と批判した。【古本陽荘】 |