| 第１章 東アジアをめぐる日米争闘戦の激化 ━対米対抗的勢力の新たな台頭 １２２頁 |
| （１節）安倍の靖国参拝強行が争闘を促進 |
安倍政権のもとで急速に顕在化した対米対抗性の強まり━この点が、今日の日本帝国主義の動向をつかむうえでのキーポイントである。
安倍は、第１次安倍政権の成立（第３次小泉内閣に替わって06年９月）以来、「戦後レジームからの脱却」と「強い日本」を正面に掲げてきたが、第２次政権下でこのスローガンが究極的に対米対抗性の公然たる主張を意味することが明確になった。日本の政治・経済・社会すべてにわたって戦後体制を見直す、改憲と戦争のできる国家体制に変える、その要の位置に対米対抗の行動原理をすえるということである。敗戦帝国主義としての戦後的制約の突破、米帝基軸の戦後世界秩序への公然たる挑戦ということだ。
そのもくろみが、このかんの安倍自身の行動にはっきり現れている。米政府からの中止要請を横目に断行した靖国参拝（13年１２月）やＴＰＰ交渉での「聖域５品目」をめぐる激突、領土・領海問題や軍隊慰安婦・歴史認識問題での中国・韓国との緊張激化、あるいは極右ファシスト分子たちのあけすけな反米国粋主義的諸言動など、枚挙にいとまがない。
靖国参拝強行に米政府は、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」という異例のコメントを発した。さらには米議会調査局報告で、安倍の歴史観について「第２次大戦やその後の日本占領で米国が果たした役割に関し、米国人の認識と衝突する危険性がある」「両政府間の信頼関係を損ねた可能性がある」と最大限の不信感を表明した。これらは、従来「日米同盟」の金看板の裏に押し隠してきた帝国主義者たちの本音を、互いにはき出さずにはいられないまでに帝国主義の危機と分裂が深まったことの表れだ。
昨年12月26日、首相就任からちょうど１年目のこの日を期して、安倍は現役首相では７年半ぶりの靖国神社参拝を強行した。第１次安倍内閣時代に靖国参拝を果たせなかったことを「痛恨の極み」と言いつづけてきた安倍は、韓国・中国との外交関係が最悪のこの時期に、両国の猛反発を百も承知で公式参拝にうって出た。そして中・韓はもとより、世界各国から反発をくらい、国際的孤立を招いた。その背景にはむろん、全世界人民の激しい怒りと抗議の声がある。
だが大きく見れば、すべてが安倍の覚悟の上の突出行動ととらえるべきものだ。
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| （２節） ウクライナ情勢が戦争危機を激成 １２３頁 |
安倍や極右勢力への具体的批判に入る前に、日米争闘戦と戦争危機の問題をあらためて押さえておこう。
なによりもまず、一触即発の戦争危機にあるウクライナ情勢について。
ウクライナ情勢は今、ロシア・プーチンのクリミア半島軍事占領を機に、米帝オバマの経済制裁宣言からＮＡＴＯ軍対ロシア軍の軍事衝突の可能性さえ含んで進展している。クリミアの「独立」とロシアヘの「編入」は、戦争突入情勢にさらに油を注ぐものである。
ウクライナ問題が急浮上したきっかけは、ＥＵとの連合協定を取りやめロシアとの関係強化に回帰したヤヌコビッチ政権がネオ・ナチ勢力を先頭としたクーデターで崩壊（２月22日）し、米帝とＥＵが推す暫定政権が成立したことだ。ヨーロッパとアジアの交点に位置するウクライナヘの利権確保と勢力圏化をめぐって、大国問の争闘戦がついに戦争的に火を噴く情勢を迎えたのである。しかも、ナチ党の流れをくむ暫定政権を米帝が支持することは、戦後世界体制の最後的分裂・崩壊を米帝みずからが推進するものだ。
米・欧・日の直接的な利害対立もからんでいる。日帝は、資源大国で巨大市場のロシアとの関係維持に必死であり、今秋のプーチン訪日をひかえて「カメレオン的」対応をするしかない。事態の戦争的発展が日帝への争闘戦的締めつけを強めるなかで、日帝・安倍は深刻なジレンマに突き落とされている。 |
| （３節）〈大恐慌は戦争と革命を生みだす〉の現実化 １２４頁 |
大恐慌の本格化のもと、米帝経済の危機と破綻を最大の震源に、東アジアを先端とする帝国主義間・大国間の争闘戦が果てしなく激化している。
革共同政治局の2014年１・１アピール（本誌前号掲載）にそって再度確認しよう。大恐慌は一方で大合理化・大失業を生みだし、国内階級闘争を極限的に激化させる。同時に他方で、収縮する内外市場をめぐる帝国主義間・大国間の分割戦・争闘戦が世界経済の分裂と排他的な勢力圏化（ブロック化）を急激に促進し、それは必ず現地の労働者人民の革命的反乱を生みだす。帝国主義者たちにとっては、革命的反乱を鎮圧するための反革命的戦争体制の強化が死活的になる。それがまた、帝国主義国内の階級戦争を激化させ、労働者階級の抵抗と反乱が生まれる。
最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義そのものの破綻により、帝国主義の最弱の環である日帝の体制的危機は極限的に深まっている。ＴＰＰ交渉は閣僚会合での対立激化により暗礁に乗り上げた。日帝・安倍は脱落帝国主義への転落に右往左往しながら、必死に活路を求めてあがき回るしかない。
日帝をそこまで追いつめている根源的な要因は、ひとえにアメリカ帝国主義の歴史的な没落にある。戦後世界の圧倒的強者であった姿はもはやない。米帝経済危機の深刻化と全世界的な労働者反乱・革命情勢の切迫によって基軸帝国主義としての世界支配の力を完全に失い、今や自己の延命のためになりふりかまわぬ争闘戦激化・戦争挑発行動にうって出ているからだ。
そのことが日帝に新たな決断を迫っている。帝国主義の存亡にかかわる市場・資源の争奪戦から脱落しないためには、日米安保同盟に頼るだけでなく、日帝独自の軍事力の強化と現実的行使が不可欠なことを突きつけられている。 |
| 現実に「経済対立がむきだしの軍事的対立に転化して火を噴いていく時代がすでに始まっている」（『現代革命への挑戦』上巻第４章）のである。 |
| 「にもかかわらず日帝は、改憲攻撃の破産によって、この時代に即応した、独自の戦争・帝国主義戦争を遂行できる体制や内乱鎮圧の体制をいまだ確立できていない。この帝国主義としての歴史的『無準備性』が日帝をいまや万力のように締めつけている』（同上） |
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ここから日帝の戦争国家化（独自の核武装化）攻撃が強まり、改憲攻撃を軸に対米対抗的な言動や中国敵視の行動となって噴出しているのだ。
「日本が強い経済を必要としているのは、より強力な軍隊を持って中国に対峙するためだ」（内閣官房参与・本田悦郎）の発言が示すように、「アベノミクス」と戦争・改憲攻撃とはどこまでも一体である。
安倍は、第３の矢「成長戦略」の強引な展開とともに労働者派遣法改悪や限定正社員制度導入など労働者切り捨て・総非正規職化攻撃を強め、同時に次のような一連の反動攻撃を矢継ぎ早にかけてきた。
特定秘密保護法の制定、国家安全保障会議の創設、「積極的平和主義」の名のもとに集団的自衛権の行使容認＝憲法解釈の変更（「判断するのは最高責任者の私だ」）、武器輸出３原則の見直し＝破棄、改憲手続きを定めた憲法96条の見直し＝緩和、辺野古新基地建設推進、靖国参拝強行、日中・日韓関係の緊張激化政策（尖閣・竹島・歴史認識）、「教育再生」の呼号と教育委員会制度見直し・「道徳」教科化・教科書検定基準見直し、中高「学習指導要領解説書」の改悪（「尖閣・竹島 固有の領土」明記）、原発再稼働・福島切り捨て攻撃、2020年東京オリンピック招致など、すべてが対米対抗性をはらむ戦後世界体制解体攻撃だ。
これらの対米対抗的で超反動的な諸攻撃に、安倍のブレーンであるｊＲ東海会長の葛西敬之が中心的役割を果たしてレる。鉄道や原発のパッケージ輸出はその最たるものだ。「国鉄決戦で勝負する」路線は、その意味でも敵の心臓を突き制す力をもっている。
東アジアにおいても、帝国主義間・大国間の矛盾と争闘戦の激化は、今や明確に戦争危機をはらんで進展している。米韓合同演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」やＱＤＲ（４年ごとの防衛計画見直し）が示す、対日争闘戦を意識した北朝鮮・中国への軍事的圧力の強化もそうだ。４月22日に予定されているオバマの東南アジア歴訪は、日米争闘戦の当面最大の戦場となる。
これらすべてが、労働者階級人民への戦争攻撃・階級攻撃となる。人民の怒りと危機感は日増しに高まっている。階級的労働運動と国際連帯で日米帝国主義の戦争策動を粉砕しよう。労働者階級に国境はない。労働者階級は一つだ。民営化阻止の韓国ゼネストとそれへの日本の連帯行動こそ、排外主義と戦争をぶち破る闘いである。 |
