| 昼食後、綱領用草案の学習会 |
| 綱領草案の学習（恐慌とは何か） |
| 【１】状況とおさらい |
| （一）この間の闘い・動きについて |
3・18 ロシア、ウクライナ南部のクリミアをロシアに編入
４～５月闘争の勝利へ
４・２３～２５ オバマ来日 ４.２４ 日米首脳会談
５・１ メーデー
６・８ 国鉄全国運動集会
６・２９ 星野全国集会
８・１７ 改憲阻止大集会（日比谷公会堂）へ |
| （二）大恐慌と世界革命情勢の成熟（『現代革命への挑戦』（上）第４章） |
１ 世界は大失業・戦争と革命の時代に突入した
２ 新自由主義の全面崩壊が始まった
３ 大恐慌は世界革命の前夜
①資本主義と恐慌
▼労働力の商品化のもつ矛盾
▼景気循環過程と恐慌の本質
▼恐慌の歴史的現実形態
②現在の世界大恐慌
③大恐慌はこれからもっと激化する
④脱落日帝の大破産
４ プロレタリア革命こそ唯一の解決 |
| （三）資本主義とは何か（労働者学習センター・ブックレット 鎌倉孝夫著参考） |
| ――それは、特殊な、歴史的人間関係、社会関係である |
| （四）労働日（『資本論』第一部第三篇絶対的剰余価値の生産 第八章） |
・必要労働時間
労働者の平均的な日々の生活手段の生産に６時間を必要とするならば、労働者は労働力を日々生産するためには、平均して一目あたり６時間労働しなければならない
・剰余労働時間
必要労働時間を超える部分が剰余労働時間 ・へ
・社会の一部の者が生産手段を独占しているところでは、労働者は自分の維持のために必要な労働時間に余分な労働時間をつけくわえなければならない
・「われわれは、労働日の制限が、それなしには他のすべての解放の試みが失敗に終わらざるをえない先決条件であると宣言する。 ・・・われわれは、労働日の法定の限度として８労働時間を提案する」（第一インターナショナルの決議1866年９月） |
| 【Ⅱ】資本主義と恐慌（『現代革命への挑戦 p190～197） |
| 参考 『資本論』（マルクス 1867年）、『恐慌論』（宇野弘蔵 1953年初版） |
・1928年の大統領選挙当時、フーバーは「アメリカ国民に対して、台所にはいつも鶏が二羽用意されており、ガレージには自動車が二台ある、これがどこの家庭でも当たりまえの生活水準と考えられるようになろう」と予言した。フーバーは民主党候補を２１００万票対５００万票で破って大統領に当選した。 １９２８年から２９年前半の好況は未曾有のものであった。
・1929年１０月２４日（木曜日）がやってきた。恐慌である。一時は２６４ドルの高値をよんだことのあるＵＳスチール株は、・・・１９３ドルと下がった。
ＧＥも、わずか数週間前までは４００ドル台で取引されていたものが、当日は寄りつきの３１５ドルからたちまち２８３ドルまで暴落してしまった。
1930年以後は、予想もされなかった不況に陥った。生産は減退し、失業は増加し、在庫は容易に減少しなかった。一般物価は急速に下落していった。特に農産物価格の下落は大きかったが、概して原料品においては、完成品よりその下落が著しかった。
３０年代の不況期に、多くの国で公共事業が採用されたが、資本主義自身を救済するものではなく、第２次世界大戦にむかっていくこととなった。 |
| ※アメリカの工業生産の減退と失業 |
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工業生産指数 |
失業率 |
| 1923－25年 |
100 |
|
| 1925年 |
104 |
８･9％ |
| 1926年 |
108 |
7・5％ |
| 1927年 |
106 |
14％ |
| 1928年 |
111 |
１３％ |
| 1929年 |
119 |
１２％ |
| 1930年 |
９６ |
２１％ |
| 1931年 |
８１ |
２６％ |
| 1932年 |
６４ |
３２％ |
| 1933年 |
７６ |
３１％ |
| 193４年 |
７９ |
２６％ |
|
|
| （二） 資本主義と恐慌 |
▼恐慌は資本主義（経済）に必然的かつ特有な現象である。
・一方に、売れないため在庫として積み上がる大量の商品があり、かおり、他方はその商品を買うことができずに生活に困窮する膨大な失業者群が存在する。この両者が相ならんで併存するところに、資本主義の根本的な矛盾と危機がしめされている。 |
▼歴史的存在としての資本主義
・資本主義的商品経済は、人類の歴史と共に始まるものではなく、人類の歴史からいえば極最近の、17.18世紀以後に成立したものである。 |
| ▽共同体と商品 |
・商品経済は古くからあり、古代、中世の世界を通して発展してきたが、その社会の基本的な社会関係を律する位置は与えられていなかった。これは商品の性格自身からくることである。
・商品交換は「諸共同体の終わるところで、諸共同体が他の諸共同体・あるいは諸共同体の諸成員・との接触する点で始まる」（資本論） |
それは、社会内部から出てくるものではなく、社会と社会の接するところで生じ、それが社会の内部に浸透するにしたがって、そういう社会を一つの大きな社会に結合し、一社会を形成していくという性格を持っている。
いわゆるゲマインシャフト（共同社会）とゲゼルシャフト（利益社会）がゲゼルシャフトとして結合される、それが商品社会である。
▽資本主義の生成・発展・没落
・資本主義は世界的には、ほとんどイギリスを中心とするごく限られた地域に発生し、漸次に他の諸国にも影響を及ぼしながら、その社会的基礎を確立（労働力の商品化によって資本が生産過程を把握した）し、１８世紀後半における産業革命を経て始めて、少なくともイギリスにおいてはその社会全般を支配する原理となる。
・それでも社会全体で完全に資本主義的商品経済が行われるというわけではない。 １９世紀中葉に、イギリスはもっとも典型的な資本主義国となったが、資本家でも、労働者でも、また資本家的土地所有者でもないというような、旧来の社会層、中間的な社会層（小農など）を残していた。しかし、１９世紀の６０年代までには、旧来の社会を三大階級（資本家、土地所有者、労働者）に分解する方向に進んでいた。
・１９世紀末以降になると、最早その傾向を一筋に進めるものとはいえないようになってきた。この時期は、新たにドイツ、アメリカを支配的な資本主義国に加えてきた。従来イギリスを工業国とし、他の諸国を多かれ少なかれ農業国としてきた時代ではなくなってきた。
新たに台頭したドイツの資本主義は、早くから株式会社形式をもって、金融資本的性格を示した。旧来の社会関係をそのまま残しつつ、独占的利益をあげる方向にあった。一方に固定資本設備の過剰とともに、他方に労働力の慢性的過剰を見ることとなり、不生産的な軍需産業が特殊の意義を持つようになってきた。資本主義は爛熟期、没落期にはいってきた。 |
| ▼資本主義の基本矛盾 |
・資本家的商品経済は、資本自ら商品として生産することのできない労働力を商品化することによって成立している。
▽商品経済史観批判
独立の小生産者が互いにその生産物を商品として交換しあうことによって一社会を形成するものではない。小生産者はその労働手段としての道具や原料は商品として買い入れるにしても、その労働自身は自らの労働力によるものであって、その生産過程は決して全面的な商品の生産とはいえない。その生産物もまた、すべてが商品ではない。少なくどもその一部は自己のために生産する傾向を残す。
資本の生産過程は、労働力の商品化によって成立する。その生産物は全面的に商品として生産され、販売されなければならないものとなる。
▽資本主義に特有な人口法則
資本は再生産過程における生産力の増進によって、いねば資本家社会的に労働人口を形成する機構を有している。それは、労働人口を絶対的に増殖するものではないが、相対的に増殖する。
労働の生産力の増進は一定量の生産手段を使用する労働力の量を減少させる。資本家は、生産手段の購入にあてられる不変資本部分に対して、労働力の購入にあてられる可変資本部分を減少させ、資本の有機的構成の高度化を通じ、過剰人口としての労働力を形成する。 |
労働力は、他の生産物にように価格が騰貴したからといって生産の増加がおこなわれるとか、あるいは価格が下落したからといってその生産が減少するということはない。 しかし、資本の有機的構成の高度化は、これに代わって相対的過剰人口を形成しつつ、その需要を充足する機構を有している。資本主義はこれによって、その基礎をなす労働力の商品化を確保する。
※資本の有機的構成
不変資本（設備・原材料）／可変資本（賃金）
資本の有機的構成の高度化＝賃金に比して、設備・原材料を巨大化する傾向 |
| ▼労働者は物ではない |
資本主義は社会の基本的関係として、資本家と労働者との関係をも労働力を商品化して、全社会を商品経済化したのであるが、商品形態は人間社会の絶対的形式となりえない。
人間はいかに商品経済的に人的資源と見なされるにしても労働者は人間であって、資源ではない。単なる物としてあるわけではないし、また単なる者として生産されるわけにはゆかない。
資本もこれを物として自ら生産することは出来ないし、自然のように外部から与えられるものではない。労働需要の過不足自身が資本家的生産の発展の内部的要因となて現れるのであって、それは資本主義に内在的な矛盾をなす。単なる物と物との間の矛盾ではなく、人間を物とする形態自身から生ずる矛盾である。 |
| ▼資本主義の限界 |
・恐慌は、資本主義社会に内在する矛盾の、資本主義に特有の現実的解決形式である。 しかし、その矛盾を根本的に解決するものではない。 したがって、それはさらにより大なる矛盾としてあらわれる解決方法であって、繰り返す性質をもち、そこに必然性としての法則性が現れる。
・自然法則のごとき作用をしながら、資本主義社会において、一定の発展段階においてのみ典型的に現れるのであって、機械的必然性ではなく、歴史的必然性である。
・恐慌の根拠をなす資本主義社会の根本矛盾は、資本主義を一歴史的社会とするものであって、発生と同時にその終末を示すものである。 |
| （三）恐慌の現実形態 |
| ▼古典的な恐慌 |
恐慌は、資本主義の自由主義段階（１９世紀の２０年代から６０年代）にイギリスを中心にして繰り返された、好況一恐慌一不況という周期的な景気循環過程において、景気拡大が過熱化していく好況の末期に発生する。
・金融恐慌
産業資本家間の遊休資金の相互的融通や、銀行によって貸し付けられた資金の回収不能が、急性的に、時を同じくして、社会的に広範囲に生ずる。
①賃金の騰貴による利潤率が低下する
②他方での利子率の高騰とが衝突する
恐慌は必ず「金融恐慌」という形態をとる
・商業恐慌
商業資本が投機的に買い付けた商品の滞貨が積み上がる一方、利子率の高騰によって支払い不能に陥る。
・核心問題は労働力の商品化を基礎とした、資本の過剰蓄積 |
▼景気循環過程と恐慌の本質
・資本主義の典型的な恐慌
1820年代～1860年代にかけて、イギリスを中心にほぼ１０年周期で５度の＜好況、恐慌、不況＞という周期的景気循環を法則的に繰り返し、発展した。
※1825年、３６年、４７年、５７年、６６年
ほぼ１０年周期で繰り返された典型的恐慌
▼好況一恐慌一不況の景気循環
・元来、資本蓄積には、資本の構成の変化を伴うことなく、同じ構成をもって量的に増大するという面と、資本量の増大がその構成をも変化させるものとして行われるという二面がある。
資本の有機的構成の高度化は、不断に行われるのではない。既に投下された資本は、一定の期間の後でなければその固定資本を更新するわけにはゆかない。
好況期の蓄積は、資本構成の変化ない蓄積でありながら、労働者の絶対数を増加し資本蓄積を増進する
不況期は利潤の獲得が困難であり、生産方法の改善に異常な努力が払われ、資本の有機的構成を高度化して次の循環過程を準備する
▽好況
・先立つ不況期に新たに更新された既存の生産設備・生産方法で、資本の積極的な生産拡大と増殖・蓄積が行われる。
・不況期に形成された相対的過剰人口（産業予備軍）が順次動員され、雇用も拡大する
・好況期には、生産設備の革新ではなく既存の生産関係のもとでの生産を量的に拡大する。
・労働力がどんどん吸収され、一方で賃金が騰貴し、他方で利潤が低下する。
・景気の過熱化
賃金騰貴と利潤の低下が起こっても、個々の資本は出来る限り資本量の増加による利潤量の増加につとめる（薄利多売）。資本は社会的に過剰となりつつあるときも、個々の資本は自らその蓄積を制限することはできないが、貸付資本がこれを規制する。
▽恐慌
・資本の蓄積の増進に伴う利潤率の低下
資本１００億 利潤１０％ 利益１０億
資本１２０億 ８％ ９．６億
利潤量が資本の増加に反して減少すれば、資本の過剰
労働者にとって生産手段ないし消費資料が絶対的に過剰というわけではない。資本として有利に投じられないという過剰である。労働者が自らの生産手段を使用して生産し、消費資料を自己の生活に使用するのであれば何ら過剰ではない。
・豊富の中の貧困
生産過剰とは、多数の人びとの欲望に対して過剰なのではない。極めて限られた程度の欲望の満足も与えられないで生活資料が過剰になる。一定の与えられた資本家と労働者との関係では、再生産が継続できなくなっている。資本は自らの価値関係を破壊し、再編成することなくしては打開できない行き詰まりである。
・利潤率と利子率の衝突
利潤率が低下し、利子率が上昇して、信用関係は突如として破綻を始める。
銀行は貸し付け資金の回収不能に、産業資本や商業資本は支払い不能に陥る。
倒産が始まり、銀行の取り付けが起こる。 |
・資本価値の破壊
一方に売れなくて利潤も生まない膨大な生産物（商品）を、他方には過剰な商品（生活手段）を買うこともできない大量の失業者群を生み出しつつ、過剰資本を現実的に破壊・整理する。 |
| ▽不況 |
・不況は、１９世紀中葉の典型的な恐慌では４～６年続く。
・資本家の友愛
「万事が順調であるかぎりは、資本家階級の実践的友愛として作用するのであって、彼らは各人の投資の大きさに比例して協同の獲物を協同的に分配する。だが問題が利潤の分配ではなく損失の分配となるや否や、各人はできるだけ自分の損失分を少なくして他人の肩にかけようとする。損失は資本家階級としては不可避である。だが、さて各人がどれだけの損失を負担すべきかということは、力と知能の問題となるのであって、この場合、敵対する兄弟間の戦闘に転化する」（『資本論』）
・利潤率の低下は利子率の低下を伴う
不況期においては、資金の供給は減少するが、資金の需要の減退のために利子率は低下する
・生産手段の価格の低落、賃金の切り下げ、労働強化と生産手段の節約、貸付利子率の低下は、それ自身では資本の再生産過程を回復させない。生産過程における生産方法の改善による生産費の低下に脱却の道を求めざるをえない。
・産業資本は生産方法の更新によって資本の有機的構成を高度化し、産業予備軍を吸収し、資本家と労働者との新たな関係を形成し、相対的剰余価値の生産（搾取）に全力をあげる。
・これが次の好況へと転化する。 |
| ※綿糸の好況期の平均価格の低落傾向 （１ポンドあたり） |
| １８２２－５年 |
２３．３３（ペンス） |
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| １８３２－６年 |
１６.０８ |
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| １８４３－７年 |
１２．０１ |
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| １８５２－７年 |
１０.９９ |
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| １８６２－６年 |
２３．６８ |
アメリカの南北戦争による騰貴 |
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| ▼恐慌の歴史的な現実形態 |
| ▽重商主義段階の恐慌 |
・1634－７のオランダのチューリップ恐慌
チューリップ球根取引の投機
・１６４０、６７、７２年イギリスの財政金融恐慌
王室財政と関係をもっていた金融業者の支払停止
・1695－６、1720年のイギリス「南海バブル」恐慌
新興企業、海外貿易の株式投機の破綻
偶然的・外生的・局部的恐慌
▽産業資本を軸にした１９世紀中葉の自由主義段階の恐慌
資本主義が産業革命によってイギリスを中心に歴史的に確立し、発展期に入った状況下での、必然的で内生的な一定の法討陛をもった、資本主義の基本矛盾の爆発としての恐慌
▽1873年以降の恐慌
・３０年近く続いた「世紀末大不況」
不況の慢性化の傾向
▽帝国主義段階
・資本主義が独占と金融資本の形成を軸にして帝国主義段階（爛熟期・没落期の死滅しつつある資本主義）へと歴史的に移行しつつあることを示す。
イギリスに対抗して後発資本主義としてのドイツやアメリカが台頭
綿工業から石炭・鉄鋼などの重工業と株式会社制度の導入
生産の集積と独占の形成、銀行資本の新しい役割を媒介とした金融資本の確立
・体制内的に解決することのできない過剰資本・過剰生産力
固定資本設備の過剰、資本主義的な生産能力の過剰、労働力の慢性的過剰
・世界市場と世界の再分割戦争に突入
英仏などの先発資本主義が全世界を植民地として分割支配しているなかで、独・米・日など後発資本主義が再分割戦を挑む
1898年来西（アメリカ・スペイン）戦争
1899～1902年プール（ボーア）戦争
1904～1905年日露戦争
・帝国主義段階の恐慌は、基軸帝国主義・中進国の没落と一体となって生起する
過剰資本・過剰生産力の歴史的累積、基軸帝国主義の没落による分裂が相乗化して、帝国主義の矛盾が世界大恐慌となって爆発する
▽ザ・グレート・ディプレッション
・１９世紀末の長期大不況 → 第１次世界大戦
・1929年の大恐慌～1930年代の大不況 → 第２次世界大戦
全世界的な過剰資本・過剰生産力は経済的には解決できず、世界戦争への突入によって暴力的に解消＝破壊されるしかなかった |
