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２０１４年日誌
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　国鉄１０４７名解雇をめぐる裁判で昨年９月、東京高裁が不当労働行為を明確に認定しました。

　一審判決に続く高裁での不当労働行為の認定は、〈国鉄分割・民営化における解雇は間違いであった〉ことを認めさせる画期的判決です。「解雇撤回」の旗を降ろさずに闘いを継続した国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）の存在と、これを支援した４万５千筆に及ぶ署名が大きな力を発揮しました。

　ところがこの判決は、不当労働行為を認定しながら、解雇撤回ではなく慰謝料を支払えばよいと命じました。こんなことが許されて良いはずはありません。いま私たちは最高裁で「解雇撤回・ＪＲ復帰」判決をかちとるために闘っています。

　戦後最大の労働運動への攻撃だった国鉄分割・民営化（１９８７年）に対して不当労働行為と解雇撤回の判決を出させれば労働運動復権へ大きな力となります。　解雇撤回へ10万筆署名へのご支援、ご協力をお願いします。

　６月８日、東京・文京シビックホールで国鉄闘争の全国集会を開催します。多くの方の参加と署名へのご協力を訴えます。

　国鉄から始まった民営化と外注化は安全と雇用を破壊しました。ＪＲ北海道や京浜東北線川崎駅構内事故を見て下さい。恐るべき「安全崩壊」の現実が社会全体を覆っています。国鉄分割・民営化と同じ時期に制定された労働者派遣法から始まった非正規雇用化は現在は約４割。

　集団的自衛権の行使容認をはじめ安倍政権は改憲と戦争の道をひた走っています。同時に、限定正社員制度の導入や派遣の全面解禁などの正社員ゼロ化政策、残業代をゼロにするホワイトカラーエグゼンプションなどの「雇用改革」を進めています。これを許せば日本の労働者の賃金は数十兆円も減るとの試算もあります。

　安倍政権による改憲と戦争、そして総非正規雇用化の政治と対決する闘う労働組合の復権が必要です。国鉄１０４７名解雇撤回の闘いは今こそ大きな意味を持っています。

　６・８全国集会は誰でも参加できる集会です。多くの方の参加を呼び掛けます。
６・８タブロイド判ビラ（PDF）1、4面　２～３面
　facebook も見てください！
６月７日（土）
くまもんでエプロンを作りました
三里塚の野菜 ふくしま共同診療所カンパ
昼食は ニラ卵
３時のオヤツ 「共に闘う国労の会」物販、来ました
１０万署名、まだまだ集まります 北島邦彦さん・いわきビデオを観ます
雨でも、署名集めます
３時のオヤツ
夕食は若者用にスペアリブを
用意したけど来なかった		 アイスランド産・赤魚 熊本のトウモロコシ
やみつき・キュウリ漬け 新潟・栃尾の油揚げ
初めてきた人。いい話が聞けました 三里塚の空豆
ブーちゃん＆ミッちゃん
ＮＡＺＥＮいけぶくろ初企画―ふくしま共同診療所　杉井吉彦医師と語る会　報告　
ＮＡＺＥＮいけぶくろのブログから転載
　５月２９日、東京武蔵野病院裏の茂呂町会館にて、ふくしま共同診療所の杉井吉彦医師と語る会を行いました。チラシを見て来た地元町内の方々、動労千葉物販で知り合った出版労組の方、練馬のリサイクルショップ街のお客さん、官邸前金曜抗議行動の参加者がネットで見て来られたなど、50名近くの方が参加しました。

3月に発足したＮＡＺＥＮいけぶくろの初めての企画で、スタッフが準備段階から集まり、会場作り、駅前などでの会場案内、運営など試行錯誤しながらやりきって、交流会も盛り上がりました。
　杉井さんのお話は、「美味しんぼ」鼻血問題から始まり、「福島の真実」を生々しく伝えるものでした。いくつか紹介します。

＊「美味しんぼ」鼻血問題
なぜ「たかが鼻血」にこれ程まで行政が大騒ぎし、これ程までマスメディアが注目し、更に官房長官まで出てくるのか。あのマンガは、本当に福島の状況を考えた内容だったし、全て実際に動いている方たちが出てきました。最終回は、本当に注目すべき内容だったと思います。実は、鼻血どころではない深刻な福島の健康問題が裏にある。その事をみんな敏感に感じているからなんです。安倍首相は「汚染水は完全にコントロールされている」と言う。そんなことはみんな「ウソだ」と知っている。だから『たかが鼻血』ごときでここまで大騒ぎになったわけです。

＊３・11から３年たった現在の福島。
３・11から３年たった現在福島はどういう状況になっているのか。既にわかっている事態と、わかっていない事態とあります。現在、「恐怖のＵＦＯキャッチャー」と言われてるフクイチ４号機。燃料棒がむき出しのまま置かれているこの恐怖感。再稼働させたいための絵に描いた餅です。

原発とは、地上に置かれた原爆です。汚染水は垂れ流し。国際基準は年間１ミリシーベルトなのに、「20ミリで安全なんだ」ととんでもないことを言っている。本当は、１ミリシーベルト以下だって安全じゃない。

子どもの甲状腺がんが確定が50人と発表されている。にもかかわらず福島県立医大は「甲状腺がんは予後が良い」「不安を助長するな」「過剰診療にならないように」などと言っている。「診療すればあんたたちには助成金出さないよ」と。診察したくてもできない。多くの病院にはこういう状況を強いられている。こういうなかで、保険診療を実現したふくしま共同診療所には、多くの医師が注目しています。

今年の８月に、福島県立医大の子どもの甲状腺検査の二度目の結果が出ます。増える結果は出ないでほしい。本当にこれ以上は悲しすぎます。だけど出たら本当に国家側の見解は破綻します。甲状腺ガンは氷山の一角で、免疫低下など、健康被害はいっぱいあります。これからも続く現実を見てください。

そして今、高線量の地域に住民を戻して、何もなかったことにしようという本当に許しがたい国家ぐるみの政策があります。戻れば助成金。戻らねば一切なし。再除染にカネはかけない。だからまたどんどん線量は増える。福島の人たちは、こんなところには住みたくないというのが本当のところです。だけれども、「健康被害はない」と言い続け帰還させようとする。立ち入り禁止区域に鉄道を走らせようとする。再稼働させたいから。許されないことです。
＊ふくしま共同診療所への支援を
ふくしま共同診療所の原則は、避難・保養そして医療。本当に必要なことです。どんなに医療ががんばっても、根本的にはやっぱり避難が必要なんです。診療所がつぶれても健康が守れればいいんです。

診療所にはたくさんカンパが来ますが、経営としては厳しい。ご支援をお願いします。

杉井先生のお話を伺って、福島は本当にすさまじい状況になっているんだと再確認できました、関東もホットスポットは多く群馬、茨城、栃木あたりも都内の江戸川なども多い。低線量被ばくでも健康被害は人によって全部違います。私たちは、もっと多くの人たちにこの現実を伝え、共に生きぬいていく方法を確立させていかないといけないと思いました。

　日常的に顔は合わせているけど深い話までいかない。日常気にはなっているけどそのままになっている。そんな人たちが本当に沢山来て真剣になって先生の話を聞いていました。素晴らしい会になりました。診療所カンパは約２万５千円が集まりました。会の最初と最後にはＮＡＺＥＮいけぶくろ共同代表の精研労組委員長・諸永さんと百万人署名運動・北部連絡会・五條さんが挨拶し、常磐線竜田延伸反対の５・31いわき集会への参加も呼びかけられました。
　　
　当初予定していた職員食堂での開催について、東京武蔵野病院法人は、「院外の医師が来るから」と断ってきました。精研労組（精神医学研究所付属東京武蔵野病院労組）は「これは労働組合活動への妨害であり、不当労働行為だ」と、職場闘争の大きな一環として位置づけ、最後まで法人側と粘り強く交渉し、同時に病院職員にもこの問題を訴えました。その結果、組合員のみならず非組の職員の方も参加してくれるという結果となりました。

　病院法人は、当日にはなんと、病院駐車場入口に「職員食堂では行われません」と張り紙まで出しました。病院内で福島の被ばくについての講演会を行うことは、大きな社会的注目があることへの激甚な対応であり、まさに福島と同じ「原子力ムラ」との闘いが職場にもあるということがはっきりしたと思います。

　精研労組は、３・１１直後から震災による通勤困難の場合の交通費補償などの職場課題と同時に、病院内の線量を測ることを要求し続けてきました。これに対して法人は昨年になって「測る」としながら、今春の回答では「測った結果、ゼロだった」と。こんなことありえるでしょうか!?　こうした法人の不誠実さを弾劾し、労資の対決のなかでふくしま共同診療所への支援カンパ運動を労働組合として積み上げてきました。

　私たちＮＡＺＥＮいけぶくろは、精研労組の３・11以来３年間にわたる取り組みを土台にして、労働組合が地域の反原発の軸を担っていく決断として発足しました。その位置と意味の大きさを、今回の初講演会への職場・地域・労組のつながりからの参加という広がりによって大いに確認することができました。

　学習会終了後、飛び込み参加された地域の方がＮＡＺＥＮいけぶくろに入会してくださいました。さらに後日、ふくしま共同診療所に７万円ものカンパをしてくださいました！「皆さんが診療所をつくった時の感動を共有したかった」「鉄は熱いうちに打て！と思って持ってきました」。この思いを全ての人たちと共有していきたいです。

　ＮＡＺＥＮいけぶくろは、職場での闘いを基礎に、地域に根を張って活動していきます。

　だ　　ん　　　け　　つ　 ２０１４年６月７日　
　№９７３
東京北部ユニオン
リサイクルショップ「街」分会
関町北4-2-11　電話　3928-1378
メルケル・EU・プーチンは
ウクライナから手を引け
ベルリンで1000人が反戦デモ
動労千葉のTシャツを着てデモに参加した労働者。
プラカードには「ＥＵとメルケル、プーチンは自分たちの経済的利害のために争っている。ウクライナから手を引け」と書かれている。
　５月３１日、ウクライナ情が緊迫化する中、ベルリンで、ドイツ・メルケル政権、EU、ロシア・プーチン政権の戦争激化政策に反対するデモが1000人の参加でおこなわれた。体制内労組が、なんら行動をとろうとしない状況下で、いくつかの政治組織、市民グループの活動家が中心のデモとなった。昨年の１１月集会に参加し、今回６・８国鉄集会にメッセージを送ってくれた「ベルリン都市鉄道の民営化に反対する行動委員会」も積極的に参加し、次のようなのスローガンをかかげてたたかった。

　「ウクライナ内戦の背後にいるのは、メルケルとEUとプーチンだ」「この三者は、ウクライナで、自分たちの経済的権益をめぐって争っているのだ。ただちに、ウクライナから手を引け！」「民族主義反対」

　デモは、ベルリン都心のポツダム広場から出発し、中央駅までのコースを、シュプレヒコールを叫びながら貫徹された。途中で、ドイツ第１テレビ局（ARD）の前で、マスコミのウクライナ報道に抗議をたたきつけた。新聞も含めた全報道機関は、ロシアの軍事行動のみを非難し、ドイツ政府とEU、さらに米帝が、ウクライナ暫定政権とその手先であるファシスト・グループを支持・援助していることをまったく隠蔽しているのだ。
　土曜日の都心デモは、街頭での注目をあびる中で、ウクライナ問題の階級的核心を暴露し、大きな関心を呼び起こした。　

　今回達成できなかった労組からの参加をかちとるため、「行動委員会」は、他の諸組織と共同で、次のような行動計画を立てている。

　 8月25日深夜零時から、8月31日の24時までの7日間、連日24時間の抵抗週間として、ベルリンの南駅東交差点で抗議行動を展開する。（Ｋ）

　“仮免許”状態での工事、被曝対策も不十分　規制委、現地調査へ
産経デジタル　2014.6.7
凍土遮水壁の工事に次々と難題が浮上している。規制委による実質上の工事認可がないいまま“仮免許”状態で工事は進んでいる。被曝対策も不十分だ。

　前例のない大規模な凍土遮水壁の工事に次々と難題が浮上している。特に作業員のための被曝（ひばく）対策の不備が指摘されているため、原子力規制委員会は今月中にも現地調査の実施を検討。規制委による実質上の工事認可はまだされておらず、“仮免許”の状態で工事が進んでいることに有識者からも懸念が示されている。

　凍土壁は、政府と東電が「初の抜本対策」と位置付けており、原発の周囲約１・５キロを氷の壁で囲んで、地下水をせき止める計画。工事については、規制委が５月末、「着工を妨げるものではない」との消極的な言い方で、一部工事の着工を認め、今月２日から工事が始まった。

　しかし、工事の前から多くの課題が浮上していたため、６日に開かれた検討会で、福島大大学院の渡辺明特任教授が「安全管理ができていないまま、工事に入ってしまった」と不安の声を上げた。

　課題の一つであった原子炉建屋の地盤沈下の恐れはクリアされたものの、この日は地下水位の計測に疑問が出た。いわき明星大の東之弘教授は「測定の仕方を検討した方がいい。（東電が示した）計測器で測るのは至難の業だ」と指摘した。地下水と原子炉建屋にため込まれた汚染水には水位の上下差があり、水位の変化で汚染水が外へ拡散する。
　

さらに、作業員の被曝対策が不十分であることが問題として持ち上がった。工事現場は線量が高いため、作業員は厚さ３ミリの鉛のエプロンの着用が義務付けられている。だが、重さが５～６キロもあり、夏の酷暑作業に耐えられるかが問題になった。

　強い放射線を防ぐには１センチ以上の鉛が必要との指摘もある。規制委の田中俊一委員長は「私の専門的知識からいうと、鉛のエプロンは若干思いつきだ。効果がないならやめた方がいい」と話し、周囲の除染を優先させるよう指示した。

　規制委の更田豊志委員は「被曝の評価を進めるため、現地での確認が必要になる。東電も協力を」と呼びかけた。（原子力取材班）

６月６日（金）
昼食は
差し入れ・厚焼き卵
午後は「綱領草案の学習」
綱領草案の学習（恐慌とは何か　第3回）
【Ｉ】大恐慌と世界革命情勢の成熟（『現代革命への挑戦』（上）第４章）


　１　世界は天失業・戦争と革命の時代に突入した
　２　新自由主義の全面崩壊が始まった
　３　大恐慌は世界革命の前夜
　①資本主義と恐慌
　　　▼労働力の商品化のもつ矛盾
　　　▼景気循環過程と恐慌の本質　※今回はここが中心テーマです
　　　▼恐慌の歴史的現実形態

　②現在の世界大恐慌
　③大恐慌はこれからもっと激化する
　④脱落日帝の大破産
　４　プロレタリア革命こそ唯一の解決

　【★】用語解説
●恐慌（きょうこう）
　経済的なかくらん、破綻。クライシス（病気の危機）、パニックが語源。
●取り付け騒ぎ
　大量の預金者が資金を引き出そうと金融機関の窓口に押しかける事態を「取り付け」という。
　日本の昭和恐慌では1927年に片岡蔵相が衆院予算委員会中に「きょう正午頃、東京渡辺銀行が支払いを停止いたしました」とうっかり答弁。直後から東京渡辺銀行に預全者が殺到し、その他の中小銀行にも取り付け騒ぎが広がった。　日本では1995年や1997年には一部の金融機関の店舗でも「取り付け」が起こった。

　今回の大恐慌時には、米国や英国、キプロスでも「取り付け」が起こった。

●貨幣
・貨幣の元は商品。誰でも求める商品が貨幣になった
・家畜、貝、塩・・・そして金属→銀・金に
・金本位制
・兌換（だかん）紙幣と不換（ふかん）紙幣　　　　　　　　　　　
　兌換券は、金と一定比率で交換できると保証したもの。
　不換紙幣は金と交換できない。金本位制廃止によって不換券になった。金とは交換できないが、国家権力で社会で通用することを保証するものが管理通貨制

　日銀に日銀券発行残高に見合う資産を保有する資産を義務づける一方、日銀券には取引相手が受け取りを拒否することができない法貨としての強制通用力があたえられている。

・通貨発行益
　国立印刷局が日銀に引き渡す際の価格は１万円と５千円が１枚あたり約２０円。千円が約１５円。１万円札を１枚発行すると日銀には約9980円の発行益が入る。これが通貨発行益。

●日銀券と硬貨（こうか）
・日銀券は日銀の発行で、日銀の「負債」
　　日銀券　＜つづく＞
第二回動労千葉物販がきました。e
夕食は赤海老のパスタ 差し入れ・ムール貝 差し入れ・イタリアン鯖
ガーリックトースト 浅利と新ジャガのスープ
＜ＪＡ全中＞万歳会長「農協壊す提言、危機感覚える」
毎日新聞 6月5日(木)21時52分配信
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は５日の記者会見で、政府の規制改革会議の農業作業部会がまとめた農協改革案に対して「組織そのものを壊す提言がなされたことにかつてない危機感を覚える。改革ではなく組織の分断を図る内容」と批判した。

　会見でＪＡ全中幹部は、改革案を実行すれば、破綻の未然防止に向けた指導の実効性が失われる▽経営改善の取り組みが停滞する▽ＪＡブランドの維持向上が困難になる－－と指摘。政府をけん制した。

　さらに「改革は自らの意思で行うものであり、自主自立は協同組合の大原則」と強調。今後、一律的な指導方法を見直し、農協ごとの個別指導へと転換することで、農業者の輸出などの販売強化に向けた取り組みを後押ししていくとした。【松倉佑輔】
農業改革案:中央会制度廃止や全農株式会社化　ＪＡは反発
毎日新聞　2014年05月14日
　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１４日の作業部会で、農業協同組合（ＪＡ）などの農業改革案をまとめた。ＪＡグループ改革では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度の廃止や、農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化を提言。企業の農業参入促進も盛り込んだ。政府は６月にまとめる新たな成長戦略に提言を反映させたい考えだが、ＪＡ全中は反対を表明。ＪＡが支持基盤の自民党の反発も必至で調整は難航しそうだ。

　農産物関税の大幅削減を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が進むなか、政府は手厚い関税で保護されてきた国内農業の競争力強化を急いでいる。６月にまとめる成長戦略は、コメの生産調整（減反）廃止を決めた昨年の農業改革に続く第２弾と位置付けている。

　ＪＡ全中は地域農協の指導監督機関。改革案は、中央会をシンクタンクなどに改組することを提言した。中央会制度が廃止されると、ＪＡ全中は地域農協の経営を指導する権限を失い、各地の農協が地域の特性などに応じた自由な経営ができるようになる。

　農産物の流通を手がける組織で国内最大規模のＪＡ全農について、改革案は株式会社への転換を求めた。

農協運営を効率化し、各地の農協が自由な判断で流通ルートの開拓をしやすくする。国産の優れた農産物の流通拡大や価格低下、海外への農産物輸出の拡大につながる可能性がある。

　企業の農業参入を促すため、農地取得が可能な「農業生産法人」に対する企業の出資比率を現在の２５％以下から５０％未満まで緩めることも求めた。さらに、一定期間、農業を継続した農業生産法人には企業の１００％出資を認める考えも示した。

　農地の売買や貸借の許可権限を持つ市町村の行政委員会「農業委員会」に関しては、公職選挙法に基づく公選制を廃止し、市町村長が適任者を選ぶことを提言。地元農家中心の構成を改め、外部からの農業参入促進につなげる狙いだ。

　改革案に対し、ＪＡ全中の万歳章（ばんざい・あきら）会長は「ＪＡグループの解体につながるもので、極めて大きな問題がある」とのコメントを発表した。【田口雅士】
　＜欧州中銀＞マイナス金利を導入
毎日新聞 6月5日(木)21時18分配信
　【ブリュッセル坂井隆之】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日開いた定例理事会で、ＥＣＢが域内の銀行から預かるお金（中銀預金）に付ける金利を現行のゼロから０．１％のマイナスにすることを決めた。主要国・地域の中央銀行で「マイナス金利」を導入するのは初めて。経済活動の停滞で消費者物価上昇率（インフレ率）が低迷する中、異例の緩和策で景気テコ入れを図る。

　政策金利を現行の年０．２５％から過去最低の０．１５％に引き下げることも決めた。利下げは昨年１１月以来、７カ月ぶり。

　ＥＣＢは５日、中期のインフレ率見通しを下方修正した。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で「最新の見通しを反映した」と金融緩和に踏み切った理由を説明。「必要に応じて、迅速に追加措置を講じていく」と述べ、さらなる緩和の可能性に言及した。

　利下げとマイナス金利は１１日から実施する。マイナス金利により、ＥＣＢにお金を預けると銀行は、手数料を払うことになる。コスト負担を嫌って、中銀預金を貸し出しに回す銀行が増えることをＥＣＢは期待している。

　マイナス金利は、スウェーデンが２００９年、デンマークが１２年に導入した例がある。

　理事会はまた、金融機関向けに、４年間返済の必要がないお金を計約４０００億ユーロ（約５６兆円）供給することなども決定。政策を総動員して、デフレを阻止する姿勢を鮮明に打ち出した。

「生活保護改悪に反対する
集会&デモ」参加報告
　2014年4月30日に「生活保護改悪に反対する人々の会」主催で行われた「生活保護改悪に反対する集会&デモ」に参加してきたので、ごく簡単に報告したい。会場は「東山いきいき生活センター」。筆者は受付係を仰せ付かっていたので、準備のため、Uさん、Eさん、Iさんらと朝11時30分より参加した。

　集会自体は13時より開始され1時間半程度行われた。総参加者数はおよそ50名。集会では、「人々の会」代表の挨拶、この間の生活保護法改悪に関する情勢報告、そして生活保護当事者の発言などが行われた。

　集会の後はデモ行進である。筆者はデモ行進自体に初参加であった。隊列は、街宣車を先頭に、身体障害者系統の人が前、精神病者は後ろ（両方の人は大体真ん中？）という感じで組まれた。経路は、集会会場を出て、花見小路を南下し、四条通を西に行き、四条河原町へ。今度は繁華街を再度北上して、市役所前の生活保護事務所の入るビルに至る、というもの。筆者は「精神病者を殺す気か？」というメッセージが書かれた段ボール製プラカードを掲げて歩いた。

デモ開始早々、突然Sさんが「お前ら、精神病院というのがどういう所か知っているのか？」と叫び出した。後にSさんが語ったところによると、これは意図的にではなく「不随意的に」自然に出てきたのであるという。Sさんにとっての、T病院体験の壮絶さに想到せざるを得ない。彼の原点はT病院にあるのである。人間の捨て場T病院から命からがら逃げ出して、家族から分かれて独力で街に生きること──その時の命の綱が生活保護なのである。さて、今度はEさんが叫ぶ、というよりも、Eさんにしては珍しく（？）懇々と説いて回る口調で語り出す──「ご通行中の皆さん。我々は精神病者である。皆さんは自分が精神病に罹って病院に送られるなどとは想像もしていないだろう。自分もまさか病気になって病院送りになるなどとは想像したこともなかった。だが、皆さんだっていつ精神病になるか、いつ交通事故に遭って働けなくなるか。そんなことは分からないのである。そして働けなくなったとき生きていくための最後の命の砦になるのが生活保護なのだ。生活保護について考えることは皆さん自身について考えることなのだ」。「精神病者が精神病院から出て暮らしていく時に必要なのは薬なのではない。生活保護なのだ」「我々は精神病者である。さあ我々を見ろ！　見るんだ！」「我々のことを理解してくれなどというつもりはない。我々は社会にとって危険分子である。その危険分子が皆さんに危害を及ぼさなくて済むようにするのが生活保護なのだ」・・・繁華街を進むにつれ、段々いつものEさんの感じに戻っていく。

　筆者は、これらの言葉を噛みしめ、それに納得しつつ、且つ触発されながら自問自答する感じで歩いていた。通りの通行人たちの中には、勿論、物珍しそうに一瞥するに過ぎない連中も多かったが、プラカードを一生懸命読んで真面目な面持ちで深く考えているように見える人も結構見受けられた。中には「頑張って下さい」と声を掛けてきた人もいたと聞く。こういう人たちに訴えかけるものがあったとすれば、それだけでこのデモンストレーションは成功だったと言えるのではあるまいか。

　最後、生活保護事務所が入るビルの前で、今回のデモ行進の先導役だったP会のXさんが自身の生活保護取得時の屈辱的で陰惨な体験について、その怨念を語ってくれた。水際作戦と称して福祉事務所の連中が如何に凶険たりうるかをまざまざと見せつけてくれる話であった。最後にビルに向かってシュプレヒコールを上げて散会となる。

　今回のデモでは乱闘も爆竹もなかったが、筆者はこの集会とデモにおいて、「病者・障害者が自分の意志で自立した生活を送る」という障害者運動の根本動機を再確認し、そして生活保護の改悪がこの根本動機を見事に破砕してしまうのだという事実を改めて痛感させられた。即ち、生活保護改悪は、基準額の引き下げとともに、実質的な家族の扶養義務強化を狙っている。その家族の扶養義務強化は、施設や家族の意向に隷従した生活から何とか脱して、地域で自分の意志で生活したい、独立したいという長年の障害者の願いを、根底から阻害するものなのである──勤務先や銀行口座を調査されると知った家族や親族は、こぞって病者（障害者）の生活保護取得申請を全力で阻止するだろうし、勿論扶養義務（水際作戦）強化は、それ自体が家族に養われる者、即ち経済的に家族に依存従属せざるを得ない者を増やすことを目的としている（そして経済的依存が心理的・精神的依存＝被支配を生み出すというのは、分かり易い道理である）。というわけで、今般の生活保護改悪は、病者（障害者）が長年の苦闘の末に勝ち取った、家族や施設から独立し「自立生活」を送りたいのだという障害者運動の基盤を実質的に否定する、戦慄すべき事態なのである。──昨今の生活保護バッシングの出発点をなしたあの芸能人の母親の「不正」受給事件（全然不正でないのだが）は、この事情を象徴するものである。あの母親は、息子の世話になりたくないと考えていたのであった。息子の高収入を理由に、あの母親を息子の経済的従属下に置くことは、この母親の意志を無碍に否定することに他ならないのだ。

今回の参加で、生活保護改悪の問題が、基準額切り下げによる実質的な生活問題に直ちに関わることは勿論だが、病者・障害者の病院や施設からの脱出、家族からの独立という常に古くて新しい問題と同時に、病者・障害者の自立とその可能性の条件としての生活保護の確保という極めて深刻な課題を提起していると、筆者には思われてならなかった。
　
　
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