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| １２月 | 外環道計画を「基本路線」に格上げする国幹会議 |
| ４月 | ４・１７ 外環道・青梅街道インターチェンジ建設反対 上石神井駅前に 住民１００名 総決起 |
| ２００６年 |
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| ２０１０年 |
| ４月２０日（火） |
| 高速財源の道路建設転用法案に民主党内でも分裂 |
| 大恐慌下の支配体制の危機に、自民党は次々分裂。民主党もガタガタ。それは沖縄と同じく外環道路をめぐっても起こっています。これは労働者階級の大チャンスだ。徳之島のように、「命がけで」「絶対反対」で団結すれば勝てる！ |
| ＴＢＳニュース 高速新料金制度に民主・川内議員ら反発 |
| 実質的な値上げとなる高速道路の新料金制度をめぐり、政府・民主党内で内紛です。 １６日、報道陣に囲まれる民主党・川内博史議員。 「それはやりすぎなんじゃないですかと。もう少し考えて案を練り直しましょうねと」（民主党・川内博史 衆院議員） 衆議院の国土交通委員長を務める川内氏が、「やりすぎ」と批判したのは、政府が６月から導入する普通乗用車、上限２０００円を柱とする高速道路の新料金制度。休日上限１０００円など多くの割引を廃止し、浮いた財源のうち１兆４０００億円を新たな道路建設に回すことに強く反発しているのです。 「麻生政権で国民の利便増進につながる高速道路の割引制度、いい割引制度ができたのにわざわざ廃止するようなことはおかしい。 廃止して道路整備に回しますというのはなお おかしい」（民主党・川内博史 衆院議員） １５日開かれた国土交通省の政策会議では反対意見が噴出。 「（国民にとっては）マニフェストで無料化を訴えていたのに、値段が上がるのはなかなか納得できない難しい問題」（１５日の政策会議に出席した 民主党・中島正純 衆院議員） 中でも川内氏は、自ら委員長を務める国土交通委員会で「法案を通さない」とまで発言。与党の委員長が政府が提出する法案に公然と異を唱える前代未聞の事態に発展しています。 「（与党の委員長なら）法案提出前にしっかり議論しておかないと。自分自身の無能さを如実に物語っている」（民主党・平田健二 参院国対委員長） 新料金制度をめぐる対立は、これだけではありません。 前原国土交通大臣に抗議の申し入れを行ったのは四国選出の民主党議員たち。本州と四国を結ぶ４つの橋が普通車３０００円と他の高速より１０００円高い値段に設定されたことに強く反発しているのです。 「四国だけが特別な料金体系に なるのはおかしい話」（民主党 徳島選出 中谷智司 参院議員） またしても噴き出した政府・与党の内紛。 「政策会議を行って議論をしているので（法案を）通すとか通さないの議論は理解に苦しむ」（平野博文 官房長官） しかし、川内議員は・・・。 「誰も幸せにならない。大体の人が値上げになってしまうような 高速道路料金制度を『それは良いことですね』と誰も言わない」（民主党・川内博史 衆院議員）（16日17:23） |
| 高速料金制度：民主党の川内氏が異議 足並みの乱れが露呈 毎日新聞 |
| 前原誠司国土交通相が６月から実施すると発表した高速道路の新たな上限料金制度に対し、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が公然と異を唱えた。川内氏に対しては「理解に苦しむ」（平野博文官房長官）、「与党だと自覚して委員会運営にあたるべきだ」（平田健二参院国対委員長）などの苦言も相次ぎ、政府・与党内の足並みの乱れが再び露呈する事態となった。 川内氏は１６日、前原氏と国会内で会い、新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。川内氏はその後、記者団に「党側に何ら相談なく発表された。まだ制度は『案』だ」と強調した。 前原氏は今月９日、曜日を問わず普通車は上限２０００円などとする新制度を発表。現行の「普通車休日上限１０００円」などの枠組みは廃止され、近距離中心の利用者には値上げとなる。政府は従来の割引用財源１・４兆円を道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案を国会に提出。川内氏が委員長を務める国交委は法案審議の場となる。 新制度は法案には含まれていないが、川内氏は記者団に「国会でやるべきことが出てくるかもしれない」と法案の付則修正などで割引水準の維持を政府側に求める考えも示唆。１５日の国交省政策会議で「新制度は良くない。このままなら法案審議が滞る」と警告する発言も行い、同調意見も出たという。 背景には、衆院選マニフェストで掲げた高速道路無料化と矛盾していると批判されることへの不安がある。馬淵澄夫副国交相は１６日夕、国会内で佐藤公治副幹事長ら小沢一郎幹事長側近に新制度を説明したが、参院選への悪影響を考慮し、運送業者向けの激変緩和措置拡充など、制度修正の可能性も出てきた。 鳩山由紀夫首相は１６日、記者団に「土日だけでなく毎日同じ（割引の）シンプルな制度に変える方向性は間違っていない。川内氏も若干誤解がある」と強調した。【坂口裕彦、大場伸也】 |
| ４月１５日（木） |
| 外環反対闘争、新段階へ |
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| 新聞紙上で「高速割引財源を道路建設に転用」方針と報道されています。これは、高速道路料金を地方で土日祝日に「１０００円乗り放題」とする割引のために確保した財源を高速道路建設に転用できるようにするというもので、まさにイカサマです！自民党政権が実施した１０００円乗り放題を廃止し、新たな割引制度を導入すると言いますが、実は高速道路整備への転用により、ドライバーにとっては実質的な値上げになるのです。報道によれば、これは小沢幹事長の強い意向で閣議決定に持ち込まれたとのことです。そして、この大半が外環建設のために使われる見込みです！ 今年度予算では外環関連予算は見送られましたが、実はこの「裏技」を狙ってのことだったのです。 何が「コンクリートから人へ」「高速料金無料化」か！ 鳩山民主党政権は、大恐慌情勢のもとで、ゼネコン資本の意を受けて、住民生活をぶっつぶしてでも公共事業をガンガン進めようというのです。民主党政権は、まさに自民党ができなかった役割を担おうとしているということです。 しかし、これは沖縄基地の「県外移設」公約と同じく、「人からコンクリートへ」の公約違反であり、地域からも「昨年衆院選では民主党を応援したが、今度の参院選では絶対に入れない」との怒りがどんどんあがっています。 だから、やるならやってみろ！ということです。青梅街道インター地域では、外環事業に必要な、３月末までに実施とされていた井戸調査・地質調査・測量をすべて阻止し、地域に一歩も立ち入らせませんでした。私たちの地域では各戸には今も「井戸調査お断り」のステッカーが１００枚以上も張られ、「外環・青梅街道インター絶対反対」のノボリがたなびいています。労働者住民が団結して闘えば勝てる、ということです。 来るなら来い！三里塚のような実力闘争の力で外環建設を阻止し、石原都知事もろとも鳩山政権をぶったおしてやるぞ！ |
| ●＜高速割引財源＞道路建設転用は１．３兆円 政府方針 4月8日 毎日新聞 |
| 政府は８日、０８年度から高速道路料金の割引に充てている「利便増進事業費」（総額３兆円）のうち、１．３兆円を道路建設に転用する方針を固めた。同事業は、過去の高速道路建設の債務３兆円分を政府が肩代わりし、「休日１０００円」などの財源を捻出（ねんしゅつ）する仕組み。既に５０００億円が使われたが、参院選をにらんで高速道路建設を進めたい民主党の要求を受け、残りの半分以上を道路建設に振り向け、割引制度は大幅縮小する。 前原誠司国土交通相は９日にも、６月から導入する車種別の新料金上限制度を発表する。新制度では現行の割引制度はほぼ全廃、割引財源の残高の半分以上を道路会社による道路建設に転用し、残る１．２兆円を新たな料金制度の原資にする。既存の割引制度が廃止されれば、利用者には実質値上げとなる。 民主党は従来、高速道路建設は抑制し、必要な分だけ国費で造ると主張してきたが、高速道路建設促進を掲げる小沢一郎幹事長の求めに応じ、方針を転換。道路会社（旧道路公団）が高速道路を建設する仕組みに後戻りし、建設財源に国費を投入する。 政府は既に、料金割引を財政支援の対象とする「道路整備事業財政特別措置法」の改正案を今国会に提出し、財源を道路建設に転用する方針を打ち出していた。 転用される１．３兆円は、暫定２車線で開通している６路線の４車線化や、関越自動車道と東名高速道路をつなぐ「東京外環自動車道」の建設などに充てる見通し。【寺田剛、久田宏】 |
| ●高速割引財源“転用”を閣議決定 ドライバーには実質値上げ 産経ニュース 2010.3.12 09:00 |
| 政府は１２日、高速道路料金を地方で土日祝日に「１０００円乗り放題」とする割引制度のために確保した財源を高速道路整備に転用できるようにする「道路整備事業財政特別措置法」の改正案を閣議決定した。政府は、前政権が実施した１０００円乗り放題を廃止し、新たな割引制度を導入する方針だが、高速道路整備への転用により、ドライバーにとっては実質的な値上げとなる。 １０００円乗り放題などのために確保した財源は、２００８年度からの１０年間分で約３兆円。鳩山政権は、公約に掲げる高速道路無料化を１０年度から一部路線で実験的に実施。その一方で、１０００円乗り放題などの現行の割引制度を廃止し、車種によって料金に上限を設ける新たな割引制度を導入する方針を打ち出している。上限は乗用車の場合で、２０００円とする方向だ。 ただ、１０年度の無料化路線のために投じられる財源はわずか１０００億円に削減され、実施路線はごくわずかしかない。さらに、高速道路整備への転用により財源が減る中で導入される新たな割引制度は、「（現在よりは）むしろ値上げになる」（前原誠司国土交通相）。 このため、政府内では世論の反発が高まることを懸念し、当初６月をめどにしていた新たな割引制度の導入を夏の参院選後に先送りする案も浮上している。 今回、閣議決定された転用法案は、民主党の小沢一郎幹事長が昨年１２月に政府に申し入れた高速道路の整備推進を求める重点要望を踏まえたもの。 現行の１０００円乗り放題などの割引制度は、特措法の「利便増進事業」として行われており、改正案はこの事業の対象を道路整備に拡大する。 具体的には、（１）渋滞解消のための４車線化（２）高速道路がつながっていない区間を結ぶための整備（３）混雑解消のためのサービスエリアなどの駐車場整備－などが対象となる。 鳩山政権は、これまで「道路公団の民営化の趣旨に反する」などとし、高速道路への税金の投入を否定してきたが、転用という“裏技”での方針転換には、批判も出そうだ。 |
| ●「人からコンクリートへ」 民主の高速道「やるやる詐欺」 J-CASTニュース2010/3/17 |
| 民主党の目玉公約の一つであったはずの「高速道路無料化」が迷走している。従来は「道路建設に税金は投入しない」としてきたが、「休日1000円」などの割引をやめ、それで浮いた財源を高速道路建設に回せるようにする法改正が目前に迫っている。首都高速が実質値上げされる可能性も出ている。前原誠司国交相はこれに抵抗しているといわれるが、選挙対策を重視する民主党に押し切られた形で、もはや「人からコンクリートへ」の様相だ。 ことの始まりは、民主党が09年夏の総選挙に向けて「高速道路無料化」の政策を前面に押し出したのに対抗して、当時の麻生政権が3兆円の予算を付けて「休日1000円高速」を実施したことにある。 高速道路建設のために国費を投じる これは道路整備事業財政特別措置法の「利便増進事業」として行われるもので、道路建設には使えない財源だ。民主党もこれまでは、高速道路建設のために国費を投じることには否定的な立場だった。 ところがここに来て、この方針が覆されることが確定的になりつつある。政府は2010年3月12日、前出の特措法の改正案を閣議決定した。改正案の骨子は、3兆円の一部を、つながっていない高速道路（ミッシングリンク）の建設や、2車線を4車線に広げる工事にもあてられるようになる、というものだ。 これは、民主党が09年12月に政府に対して行った重点要望を踏まえたもの。要望の内容はこうだった。 「高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する」 簡単に言えば「『1000円高速』の財源の一部を高速道路会社に渡して、会社が道路の整備をする」ということだ。要望は、選挙対策を重視する小沢一郎幹事長の意向を強く反映しているとされる。 直後は、前原国交相は「党内で全く議論されていない」と猛反発していたものの、法案の閣議決定を直前に控えた3月8日の会見で「方針転換したのか」と問われると、 「転換したというか、党の要望を聞いて、それを制約要因の中でどう実現をするかということを考えた」 と釈明。すっかりトーンダウンしてしまった。 首都高速と阪神高速、事実上の値上げ？ また、閣議決定直後の3月12日の会見では、 「税金を高速道路会社には突っ込まない。高速道路会社が造るわけではない」 と苦しい説明。記者から 「今後、高速道路会社に3兆円の予算を使って道路を造るわけではないのか」 と突っ込まれると、 「それは党の要望であって、それを決めているわけではない。 正に高速道路の料金体系、また高速道路の維持管理、運営のあり方というのは今後決めていくこと」 とし、「料金体系は未定」との立場を強調した。 だが、事態はそう動いてないようだ。毎日新聞が3月17日に報じたところによると、首都高速と阪神高速の定額料金（東京線で普通車が平日700円など）を距離別料金制に移行する際、事実上の値上げが行われる模様だ。 料金額が決まれば、利用者からの反発が強まるのはもちろん、利用者の利便性を犠牲にして道路建設財源を捻出する形で、「コンクリートから人へ」という民主党のスローガンが形骸化したとの批判も出そうだ。 |