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2011年 12月14日(水)

外環道練馬―世田谷、来年度着工・20年完成へ

(2011年12月13日01時22分 読売新聞

国土交通省は12日、東京外郭環状道路(外環道)のうち、未着工区間の練馬―世田谷間(約16キロ・メートル)について、2012年度に着工して、東京都が招致を目指している20年夏季五輪までに完成させる方針を明らかにした。

 関越道と中央道、東名高速を結ぶ同区間について、同省が着工時期や工事期間の見通しを示すのは初めて。同区間の計画決定は1966年で、46年を経てようやく着工されることになった。

 同省によると、総事業費は約1兆2800億円。同区間の地下40メートルより深い場所にトンネルを通し、ジャンクションとインターチェンジを3か所ずつ建設する。約41万平方メートルの土地を買収する必要があるが、11月末時点で買収済みの用地は5・5%にとどまっているため、同省は今後、工事と並行して買収を急ぐ方針。

東京外環道、工事再開へ 総事業費1兆2800億円 (朝日新聞) 2011年12月13日 05時45分

国土交通省は12日、凍結されていた東京外郭環状道路(外環道)の練馬―世田谷間約16キロの建設工事を再開すると発表した。震災対策や、東京都が進める2020年の五輪誘致に向けて、物流網を整備する必要があると判断したという。

 総事業費は約1兆2800億円にのぼる見込み。国交省には、渋滞解消などで投資効果が高いとされる外環道の工事再開を機に、ほかの未着工の高速道路の建設につなげる狙いもある。だが、消費増税の議論で歳出削減が求められるなか、大規模事業への投資が相次げば、政府・民主党への批判が高まる可能性がある。

外環道、五輪にらみ完成急ぐ 「練馬―世田谷」着工へ

[2011/12/13 日本経済新聞

松原仁国土交通副大臣は12日の記者会見で、東京外郭環状道路練馬―世田谷区間(16キロ)について「来年度早々にも工事に本格着手できるよう年度内に準備工事に着手する」と述べた。工期については、東京都が2020年夏季五輪の招致を目指していることに触れ、「通常は事業はおおむね10年程度かかるが、あらゆる手段を尽くし、できるだけ早く完成したい」と語った。

 同省は11年度当初予算で125億円を外環道整備費として計上。都と連携し、すでに必要な用地の約15%を取得している。ただ、整備手法は定まっておらず、完成時期も明示されていなかった。

 東名高速と接続する世田谷区内ではすでに一部で大深度地下のトンネルを掘削するための工事が可能となっている。早期完成を求める都の要望なども踏まえ、今年度中に準備工事を完了し、来年度には用地買収と並行して立て坑工事に着手する考えだ。

国土交通省は12日、東京外郭環状道路(外環道)のうち、未着工区間の練馬―世田谷間(約16キロ・メートル)に
ついて、2012年度に着工して、東京都が招致を目指している20年夏季五輪までに完成させる方針を明らかにした。

 関越道と中央道、東名高速を結ぶ同区間について、同省が着工時期や工事期間の見通しを示すのは初めて。
同区間の計画決定は1966年で、45年を経てようやく着工されることになった。

 同省によると、総事業費は約1兆2800億円。同区間の地下40メートルより深い場所にトンネルを通し、
ジャンクションとインターチェンジを3か所ずつ建設する。約41万平方メートルの土地を買収する必要があるが、
11月末時点で買収済みの用地は5・5%にとどまっているため、同省は今後、工事と並行して買収を急ぐ方針。

読売新聞 12月12日(月)21時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111212-00000924-yom-soci
東京外環道着工めざす 国交省 来年度予算案に計上へ しんぶん「赤旗」 2011年12月14日(水)
 国土交通省は、本体工事に入れないできた東京外環道の練馬―世田谷16キロについて、来年度、トンネル工事に向けて本格的に着手する方針を明らかにしました。同省の松原仁副大臣が12日の会見で述べたものです。必要な予算を来年度予算案に計上します。

 同区間は地下40メートルの大深度にトンネルを掘る計画で、地下部分の事業費だけで1兆2800億円、地上部も含めると「1メートル1億円」を超す不要不急の大型公共事業です。周辺環境も悪化するため、地元住民は強く反対しています。

 同区間は、自公政権下の2009年4月に国交相の諮問機関である国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で事業化が容認されました。有料高速道路建設の財源については、小泉政権時代の高速道路民営化以降、税金は投入しない建前でしたが、同会議では税金と道路会社の負担による「合併方式」での建設とされました。

 民主党は「コンクリートから人へ」を掲げて合併方式を批判。政権交代直後に同方式のとりやめを打ち出し、予算もほとんど付けませんでした。

 9日の「高速道路のあり方検討有識者委員会」(国交相の諮問機関)の報告書は、大都市の環状道路整備を「最優先課題」とし、道路会社の負担のほかに税金も活用するよう求めました。

 松原副大臣の発言は同報告書を受けたものです。有料高速道路整備に税金を使わないという原則をくつがえすもので、大型公共事業推進の立場を示しています。

1月26日(水)
今夜の外環説明会に向けて

青梅街道インター計画の地元町会は
本日の外環説明会に抗議します!
抗議と申し入れ
大畠章宏   国土交通大臣殿
小田原雄一 東京外かく環状国道事務所長殿
篠田宗純   同計画課長殿
2011年1月26日
練馬区 元関町一丁目町会
    町会長 須山直哉
 私たち青梅街道インターの地元町会住民は、一貫して青梅街道インター計画の白紙撤回を求めてきました。町会調査では予定地住民の91%が反対表明をしています。

 このため、この地域では事業化への必須の手続きとされている「地域課題検討会」はおこなわれていません。そうした経過を受けて、練馬区志村区長の提案で、練馬区の仲介による国交省・東京都との「青梅街道インターを設置する場合としない場合」の話し合いが、現在も行われているところです。

 さらにこの地域では、測量・井戸調査・地質調査なども、町会の拒否により、一切行われていません。

 以上の経過をふまえるならば、本日の「基本設計及び用地に関する説明会」は、少なくとも青梅街道インター地t或に関しては適用できるはすがありません。

 にもかかわらず、基本設計や道路区域決定が行われたことを前提にした本日の説明会開催は断じて認めることはできません。開催強行に強く抗議します。

 また国交省は、青梅街道インター予定地の「関係権利者」一人一人に対して、今回の説明会について番号付きの呼び出し状まがいの手紙を送りつけました。これは、「青梅街道インターの設置は既に決まったのだから用地買収に踏み込むぞ」という脅しに他なりません。

 地元住民に耐え難い不安を与えたことについて、謝罪と呼び出し状の撤回を求めます。

 私たち地元町会は、千川通り以南における一切の調査について拒否するとともに、幅杭設置、用地補償調査などについても断固お断りします。町会の許可尽く一切立ち入りしないことを厳重に申し入れ、確約を求めます。                                         
以上
元関町一丁目町会 外環道計画対策委員会
練馬区関町南1-6-8須山直哉 п彦AX  03-3928−2941 keyakidayori-sekimati@yahoo.co.jp
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