| 大深度地下使用認可申請に関する公聴会 2014/02/23・24 |
公述人 川原 成雄（地権者・練馬区元関町一丁目町会外環対策委員会委員） |
| 外環ネット http://gaikan.net/kojutu2014/kojutu2014kawahara.html |
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大深度地下の使用の認可に係る公述人としての意見 川原成雄 私は、青梅街道インター地域の地権者及び元関町一丁目町会外環対策委員会のメンバーとして、本件事業についての大深度地下の使用認可に反対の意見を述べます。 |
| 最初に、私たちが所属する元関町一丁目町会と外環対策委員会について説明をしておきます。元関町一丁目町会は、青梅街道インター予定地域がすっぽりと入るエリアの町会であり、須山直哉町会長をはじめとして、外環道路計画については、高架式計画の時期から町会内に「外環対策委員会」を設置してインター反対を取り組んできました。石原都知事が大深度地下方式を打ち出して以降、青梅街道インター計画及び「外環の２」地上部道路反対を申し合わせ、継続的に活動しています。
したがって私の陳述は、私自身の個人的意見というレベルを越えて、町会及び地権者がこの１０年間行政とのやりとりを通した事実にふまえたものであり、地域の声の代表としてあることをしっかりと受けとめていただきたい。 以下、６点にわたって理由を述べます。 （１）青梅街道インターチェンジ予定地では、住民との合意形成が全くないまま計画が一方的に進められてきた。つまり、手続き上重大な瑕疵が存在する 他の地域では行われた「地域課題検討会」は、私たちの地域においては開催されていません。それは、私たちの町会が青梅街道インター建設について白紙撤回を求めてきたからです。 国交省が示す「進め方」の中では、「地域課題検討会」は計画段階で実施されるべきものとされており、それを経て事業実施段階に入るとされています。行政自らが定めた手続きがおこなわれていない状況のもとで、２００９年１２月１８日に当該地域での事業説明会を強行しました。これは極めて重大な問題です。 事業説明会前の２００９年1月１９日に国交省・東京都より発表された、外環道「対応の方針（素案）」では、「青梅街道インターチェンジ周辺地域における地域ＰＩについて」として、「青梅街道インターチェンジ周辺につきましては、ＰＩの一つである地域課題検討会は開催されておりませんが、これまでのオープンハウスや意見を聴く会等で頂いた意見を基に、……課題に対する国や都の考え方を『対応の方針（素案）』としてまとめました」とある。 こんなデタラメは許されません。国交省が一方的に私たちの「地域の課題」の洗い出しも整理もできるはずもないのです。必要不可欠な手続きであるはずの「地域課題検討会」を行わずに「対応の方針」をまとめることは異常極まりないものです。 したがって、「対応の方針（素案）」に対して、私たちの地元からは「『対応の方針』から青梅街道インターについては削除すべき」との意見が１３１０通も出されています。これは、青梅街道インターに関わる意見書総数の９６．３％にあたる圧倒的な意見です。にもかかわらず、国交省・東京都は「対応の方針」のなかで何も答えなかったのです。 さらに、事業説明会で「測量、地質調査、井戸調査の実施」を打ち出されましたが、これについても町会として「測量や井戸調査などの名目で町会内に立ち入らないこと」を国交省に申し入れた結果、当時の外環国道事務所の篠田課長は町会内での井戸調査、ボーリング調査などはやらないと約束し、今に至るもこの地域では一切行われていません。 しかし、にもかかわらず、２０１１年１月２６日に「基本設計及び用地に関する説明会」、そして２０１３年８月２５−２６日には「道路区域決定及び区分地上権設定に関する説明会」が強行され、道路区域決定が行われました。いずれについても、町会は事前に住民との合意のない説明会開催は中止すべきと文書で申し入れています。 「地域課題検討会」も井戸調査、ボーリング調査なども外環計画推進の必須の手続きであるはずであるにも関わらず、それらをスルーして大深度地下の使用申請を行うことは不当極まりなく、重大な瑕疵があるということです。 （２）合理性もなく練馬区の意向のみでの青梅街道インター設置を組み込んだ大深度地下申請は行うべきではない 外環道の地下化に際して、当初は行政も「ノーインター」の方向でした。２００２年１１月のＰＩ有識者委員会最終提言では、「外環道はインターなし地下案を検討の基本に」としています。ところが、２００３年１月に当時の岩波練馬区長が７区市首長会議にて、「青梅街道インターを建設しないのであれば、外環道本線の建設には協力できない」と表明しました。このことにより、２００３年３月の「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）に関する方針」にいきなり、「インターチェンジについては、今後、地元の意向等を踏まえながら、設置の有無について検討する。その際、設置要望のあった青梅街道インターチェンジについては、さらに地元の意向を把握していく。」と挿入されました。 そして２００５年９月の国と都「東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）についての考え方」発表、１０月の「計画概念図」発表で、青梅街道インター設置方針が打ち出されたのです。 しかし、お隣の杉並区では２００３年５月に区が実施した住民アンケート結果にふまえて「インターチェンジを善福寺地区に設置することについては、生活環境・自然環境・教育環境・景観等への影響が広範囲にわたって危惧されるため」と報告がまとめられ、インターは付けないとなりました。当時の山田杉並区長は、都知事に対し、「ハーフインターでも、交通渋滞や地下水脈への影響はフルインターの時と同様、避けられず、インターを設置しなくても本線だけで渋滞解消効果はある」としてインター設置の見直しを求めました。 一方、練馬区行政は、２００６年8月に区内1万3千人を対象に外環に関するアンケートを実施しましたが、これは杉並区における実施と全く異なり、青梅街道インター予定地周辺全戸を対象としていない点で、実施方法に問題があります。地元住民の意思はここには反映されていません。 こうして、青梅街道インターは練馬区側のみの「ハーフインター」とする案となりました。 杉並区があげた反対理由は、そのまま青梅街道をはさんだ地続きの地域である練馬区関町にも適用されます。同じく地域住民が反対していながら、区長の意向の差だけでもって、練馬区側のみに付く計画とはあまりにもいびつであり、一片の合理性も正義性も存在しません。欠陥インターと言うべきものです。 この青梅街道ハーフインター計画を組み込んだ今回の大深度地下の使用認可申請を認めることはできません。
2.騒音・振動・低周波音 3.地下水の汚染と地盤沈下 4.地域の分断 5.生活道路への車の進入 6.工事車両の流入 7.練馬及び杉並の豊かな生態系の破壊 以上、外環青梅街道インターがもたらす地域住民に対する影響７点をあげましたが、そうまでして実現しなければならない高い公益性は青梅街道インターには存在しない。 （７）最後に、外環青梅街道インターに反対する住民の意思を改めて示しておきたい 以上のような不合理極まりない住民無視のインター計画に対しては、地権者及び地域住民は町会のもとに団結し、身体を張ってでも反対する意思を固めています。測量と測量立会を拒否する住民は拡大しています。 この点に関して、この測量をめぐる国交省の対応のひどさ・約束違反に強く抗議します。 国交省は道路区域決定をしたら、まず幅杭打設をして道路幅を決定し、その後個々の測量に入ると常々説明してきた。そして、外環国道事務所大畑課長の昨年１０月２８日の町会への説明では「今回は計画線内にすっぽりかかっているところの測量のみ」と言っていました。ところが、実際には計画線にまたがるファミレス「華屋与兵衛」などでの測量を行うという約束違反を行いました。その際に国道事務所職員は「幅杭は、いっぺんに打つのではなく、了承を受けたところから打っていく」と言っていました。また、大畑課長は「町会にきちんと説明していく」と言いながら、いざ住民の測量立会拒否にあうと、「なぜ協力しないのか」と傲慢不遜にも町会長に電話をかけてきました。絶対に許されません。また、「現在測量は何軒実施されているのか」との町会からの文書での質問に対しても全くアバウトで不誠実な回答しかしようとしません。いくら反対していようと、町会は住民の生活に責任をもっているのです。それに対して行政がきちんと答えない。こんな理不尽な態度が許されるのでしょうか。 以上のような、住民の反対と抵抗を無視した測量強行と不埒な態度は、住民の怒りに火を注ぐばかりです。この場を借りて怒りをもって弾劾し糾弾するものです。 こうした不合理な計画を押しつける国交省の姿勢は、２００４年10月の「PI外環沿線協議会2年間のとりまとめ」の中での「国と東京都は、昭和４１年の都市計画決定には、反省すべき点があり、住民に大変な迷惑をかけていることに遺憾の意を表明した。この反省に立ち、今後とも、地域住民が十分に満足できる対応を心がける」との確認事項を完全に無視したものです。 国交省及び東京都は２０２０年東京オリンピックまでに外環道を完成させたいと思っているに違いないが、このようなことを繰り返すならば、絶対に青梅街道インターは建設できず、したがって外環道は完成しないということを宣言しておきます。 以上、地権者としての強い意志を込め、大深度地下の使用認可に強く反対する意見表明とします。 |
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| ２０１４年 |
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