教員の政治的行為に罰則　自民政審が提言を了承

　自民党は七日の政策審議会で、選挙権を「十八歳以上」に引き下げる改正公選法の成立を受け、文部科学部会（冨岡勉部会長）がまとめた学校教育のあり方に関する提言を了承した。八日に安倍晋三首相に提出する。提言は、公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、罰則を科すため、教育公務員特例法の改正を盛り込んでいる。　

　教員が「特定のイデオロギーを押しつけてはならない」として、特例法のほか、政治的中立の確保に関する臨時措置法の改正も明記した。また、新たに選挙権を持つ高校生に対して学校側が政治的活動の抑制を指導するよう求めた。

　文科部会は当初、政府側に法改正を求めることも検討したが、上部組織の政策審議会が議員立法を目指すことを決めた。教員に罰則を科せば、教育現場が萎縮する悪影響も考えられることから、党内には「提言をそのまま立法化することはない」（関係議員）との慎重論もある。