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Ｎｏ .

戦争法案､衆院強行採決弾劾！
戦争とめよう！安倍政権倒せ！

　戦後70年という節目の年である今年、私たちは重大な歴史の岐路に立っている。
　７月16日、戦争法案が衆院で強行採決された。15日の特別委員会での強行採決に続く暴挙である。絶対に許すことはできない。

　10万人が国会を包囲した！
　15日には、国会をとりまく人の波は深夜にまで及び、参加者数は10万人にのぼった。この日、動労千葉も国会前に駆けつけ、同日ゼネストで闘う韓国から日本資本へ解雇撤回の遠征闘争に来た３名の仲間とともに戦争法反対の声を上げた。
　この安保法案をめぐっては、あらゆるところから反対、疑念の声が上がっている。各報道機関の世論調査（６～７月）でも「反対」は、共同通信58・７％、毎日58％など大半が反対。憲法学者からも違憲の声が圧倒的多数を占める。憲法審査会で自民推薦の憲法学者も含め全員が違憲であると明言したことは記憶に新しい。さらに地方議会から提出されている安保法制への意見書３３１議会中「反対」は１４４議会、「慎重」が１８１議会（６／９現在）だ。千葉でも御宿町議会が「廃案」、佐倉市議会が「慎重」を求める決議を上げている。学識者やマスコミなど、各界からも次々と反対の声明があがっている。日ごとに支持率が落ちていく安倍政権は、危機にかられ強行採決に踏み切ったのだ。

安倍は怒りに火を付けた！
　しかし、これは無数の怒りに火をつけるものだ。連日国会をとりまく数万もの怒りは戦争法案に反対するだけでなく、深刻な生活の危機感がその背景にある。膨大な非正規職化、賃下げ、首切りが横行し、貧困が蔓延、年金は削られ、将来も見えず、生きていくことができない現実を強いられ、青年も高齢者も声を上げ始めているのだ。この怒りは簡単にはおさまらない。
　また、原発事故を忘れたかのように再稼働に突っ走り、沖縄の圧倒的な反対の声を無視して辺野古新基地建設の強行、「マスコミを懲らしめろ」「沖縄２紙を潰せ」など傲慢な姿勢を露わにする安倍政権へ我慢のならない怒りがいま噴き出そうとしている。

職場からストでたちあがろう
　戦争を止める力は、われわれ一人ひとりの中にある。団結したら社会を動かすことができる。歴史をつくる無限の可能性を持っているのは労働者民衆だ。かつて戦争が現実のものになっていったのは、労働組合が自ら解散し「産業報国会」となって戦争協力した時だ。労働組合が再び戦争に協力するのかが問われている。安倍は労働組合への攻撃を始めている。次期連合事務局長候補で、改憲や徴兵制を指向するＵＡゼンセン委員長と秘密会談を行い、連合をとりこもうとしている。
　一方でいま労働組合のなかでスト権を確立して、改憲・戦争法案に反対しようという動きも拡がっている。

　闘いはこれからだ―今に生きる国鉄闘争　
　こうしたなか６月30日最高裁は、動労千葉が争ってきた国鉄１０４７名闘争の上告棄却を行ってきた。
　30年にわたって解雇撤回を求め、国鉄分割・民営化攻撃と闘い続け、外注化攻撃を10年単位で阻み、労働運動が後退するなかでこの闘いを結集軸に全国に産別をこえた広範な闘いの陣地を守ってきた。そのことが連合の産業報国会化、中曽根元首相が構想していた「お座敷をきれいにして改憲を」という改憲・戦争攻撃を阻んできたのだ。
　こうした闘いをもう許さないという国家意思の表れだ。今の総非正規職化攻撃や民営化・外注化攻撃を生み出す出発点となった攻撃だ。しかし逆にこれが国家による不当労働行為だと認定せざるを得なかった。出発点が間違っていたと認定したのだ。闘いはこれからだ。
　職場から闘いにたちあがろう。戦争法案を許すな！